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JR「福島」駅東口で大規模再開発

2022.06.20 12:10

　野村不動産（東京都新宿区）は、ＪＲ東北新幹線・東北本線「福島」駅前で推進している「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」について、今月８日に事業計画の変更について福島県の認可を受けたと発表した。同社はこれまで事業協力者として協力してきたが、正式に参加組合員として再開発事業に参画する。
　同事業は「福島駅東口地区市街地再開発組合」が推進しているもの。開発地は、商業・業務・行政等の都市機能が集積するＪＲ東北本線「福島」駅東口の駅前に位置し、福島市内の賑わいの軸である商店街「駅前通り」や駅前広場に面するほか、福島県庁が付近に位置するなど、交通と賑わいの拠点であり、行政の中心地としての立地特性を有している。また、隣接地では、２０２１年４月に福島県立医科大学が保健科学部を開校している。
　開発は、約２haの用地に商業施設、公益施設（ホール）、オフィス、ホテルからなる複合棟と、１０８戸が入る住宅棟、駐車場棟の３棟を建設。「駅前通り」に面した側には公共空間やオープンスペースを配し、まち全体の回遊性強化に貢献する。２０２２年７月に既存建物の解体工事に着手し、２０２５年度の竣工、２０２６年度のグランドオープンを目指す。
　開発エリアは、福島市が定める「都市マスタープラン」において、「都市基盤の整備や土地の高度利用を促進し、商業・業務・文化・まちなか居住などの都市機能の充実と交流人口の拡大を図るべき地区」に位置付けられている。医療、福祉、商業施設などの都市機能を中心市街地などの地区に維持・誘導することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図れる区域とされている。
　さらに、住居等必要な都市機能の適正化を図ることでコンパクトな市街地と公共交通を確保し、持続可能な都市づくりを目指す「立地適正化計画」において、「都市機能誘導区域」にも位置づけられている。官民共創による「県都ふくしま」にふさわしい「持続性のある賑わい」拠点づくりを目指すとしている。