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「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」本格スタート

2022.06.27 11:47

　「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」を推進する市街地再開発組合が設立認可を受け、開発が本格的にスタートする。再開発組合には中央日本土地建物（東京都中央区）、都市再生機構（横浜市中区）、住友不動産（東京都新宿区）が組合員として参画している。
　同事業は国家戦略特区として指定されており、虎ノ門エリアにおける約１・１haの計画区域内に、新たなランドマークとなる「駅と一体となった国際的なビジネス交流拠点」を整備する。新築される建物は敷地面積６４００㎡、延床面積１２万７００㎡、地上２９階地下４階の複合ビル。事務所、店舗、ビジネス支援施設等を用途とし、２０２３年度の着工、２０２６年度の竣工を予定している。
　ビル内には東京の国際競争力向上に資する都市機能の導入として、「（仮称）虎ノ門イノベーションセンター」を整備。産学官の垣根を越えたビジネスの創出と交流を支援する。霞が関の官庁街に近接する立地特性を生かし、社会課題解決に向けた官民連携の交流機能も内包する計画。
　開発に際しては地下鉄「虎ノ門」駅や周辺施設と一体となる交通ネットワークを整備し、利便性が高く安全な歩行者空間を創出。広場の整備などを通じて、緑とにぎわいが溢れる交流空間を生み出し、都市に新たな魅力を与える。
　防災機能の強化と環境への取り組みとして、敷地内に帰宅困難者を受け入れるスペースを確保するとともに、防災備蓄倉庫と７２時間分の電力供給が可能な非常用発電設備も整備する。また、先進的な環境技術や地域冷暖房施設の導入により、環境負荷を低減するビルとする。