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サンヨーホームズ イオンモール隣接・駅5分のシニア向け分譲 医療・介護専門のコンシェルジュも在籍
2022.07.11 10:29
分譲マンションデベロッパーのサンヨーホームズ（大阪市西区）は、これまでに関西圏・首都圏で合計４棟のシニア向け分譲マンション開発を行っている。その中でも最も新しいのが、今年３月に入居開始となった、大阪府守口市の「サンミット大日」だ。これまでのノウハウをもとに様々な新しい仕組みを導入しているという。最新のシニア向け分譲マンションの様子をリポートする。
自社マンション隣接 住み替えのニーズも
「サンミット大日」は、大阪メトロ谷町線・大阪モノレール「大日」駅より徒歩５分。「イオンモール大日」のすぐ裏という好立地だ。梅田（東梅田）や大阪空港にも乗り換えなしで行ける。「分譲マンションに限らず、高齢者住宅というと立地があまりよくない場所にあるというイメージです。しかし『アクティブシニアこそ、公共交通機関の利便性が高く、買物が便利な場所に住むのが理想』というのが当社の考えです。便利な環境であることが外出を促し、社会的な孤立の防止、認知症や運動機能低下の予防につながります。高齢者の運転免許返納も、高齢者が生活利便性の高い場所に住めばもっと進むでしょう」と同社マンション事業本部岩本将哲マネジャーは語る。
同社は、元々は大手家電メーカー三洋電機の子会社。かつて「大日」駅前には三洋電機の工場があり、同社はその跡地を活用して１５年に大規模分譲マンション開発を行うなど大日の街づくりに大きく関わってきた。サンミット大日の開設地はその開発エリアに隣接。土地の所有者が売却を良しとしなかったので、長らく駐車場として使われて来たが「社会福祉に関連する用途ならば貸す」という意向を示したことから、同社と定期借地契約を結び、サンミット大日の開発に至った。
総戸数は１５９。住戸面積は３８・８６㎡～７１・６９㎡。価格は２０００万円強～４０００万円台半ばまで。大浴場やレストラン、カラオケルーム、卓球や麻雀などの娯楽スペース、談話室などが設けられており、共有部分が一般のマンション比べて広いため、管理費などの月額費用は約７万６０００円～約１２万８０００円となっている。
高齢者以外も購入可能 投資目的や法人契約も
購入者層の平均年齢は７０台前半で、最年少は５０代前半。「隣地の当社開発マンションの住民の方で高齢となったことから移ってきた人がいます。また隣地マンションの住民が高齢の親や親族を呼び寄せ『近居』をするケースもあります。いずれの場合でも、サンミット大日の販売価格が優遇されるプランを設けています」
なお「シニア向け分譲マンション」と謳っているが、購入・居住共に年齢制限は設けられていない。実際に高齢の親と同居する形で３０代の人が住んでいるという。また、第三者への賃貸も可能なので、不動産投資目的で購入することや企業が社宅などとして活用することもできる。
そのほかの特徴としては、１階にサンヨーホームズの子会社が運営する半日型の機能訓練デイサービスをしている点があげられる。介護保険サービス事業所なので、本来は要介護認定を受けていないと利用できないのだが、サンミット大日の住人は月１万円で５日（合計１５時間）まで利用が可能となっている。また５月からは提携医療機関がマンション内に居宅介護支援事業所を開設しており、介護が必要な状態になった場合に気軽に相談できる環境を整えた。これらは地域住民も利用できるため、地域の高齢化・介護の課題への解決力を高める結果にもなっている。
月1回部屋を訪問し健康相談などに対応
そして「サンミット大日」から新たに取り組んだことが２点ある。
まずは「専門コンシェルジュ」の配置。シニア向け分譲マンションでは館内にコンシェルジュがおり、共用施設の予約受け付け、来訪者や宅配便の取り次ぎ、タクシーの手配などといった様々な生活上のサポートを行うことが多い。サンミット大日でも９時～１５時にコンシェルジュが常住しているが、それに加えて、平日の８時３０分～１７時３０分まで医療・介護の知識や資格を有した「専門職コンシェルジュ」を配置する。
「一般のコンシェルジュでは、医療・介護に関することまでは対応できません。専門職コンシェルジュが相談を聞き、それぞれ内容に応じた関係機関を紹介するなどします。また月に１回各部屋を訪問して、健康に関する相談に応じたりもします」（岩本氏）
もう１点が「管理者管理方式」の導入。シニア向け分譲マンションも一般の分譲マンションと同様に、入居者・所有者を組合員とする管理組合があり、マンション運営に関することは組合（理事会）の話し合いで決定される。
しかし、シニア向け分譲マンションの場合には、組合員が高齢者のため、要介護になったり認知症になったりしたことが原因で将来理事会が機能不全に陥る可能性が高い。そこでサンミット大日は、管理組合は設けるが理事会は設置せず、サンヨーホームズの子会社でマンションを管理するサンヨーホームズコミュニティが管理組合から委託されて、理事会の機能を果たしている。これによりマンション運営に関する意思決定の迅速化を図れると同時に、組合員（理事会）の負担が大きく軽減される。
