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旧横浜市庁舎跡地で大規模複合施設開発　三井不動産ら8社共同で推進

2022.07.18 10:53

　三井不動産（東京都中央区）を代表企業として、鹿島建設（東京都港区）、京浜急行電鉄（横浜市西区）、第一生命保険（東京都千代田区）、竹中工務店（大阪市中央区）、ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）、東急（東京都渋谷区）、星野リゾート（長野県北佐久郡）の８社により推進中の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工した。なお同プロジェクトは、２０２５年１２月に竣工・供用開始、２０２６年春にグランドオープンを予定している。
　同プロジェクトは、ＪＲ根岸線「関内」駅前、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅前、横浜高速鉄道みなとみらい線「日本大通り」駅よりアクセス良好の立地に誕生する、総延床面積約１２万８５００㎡の大規模ミクストユースプロジェクト。横浜スタジアム・横浜公園方面とはデッキ（横浜市による整備事業、施設の供用開始に合わせて開通予定）でつながる。
　また、同プロジェクトでは、横浜発展の歴史を象徴する記憶と風景を継承すべく、当時の市政１００周年記念事業の一環として日本建築界の巨匠・村野藤吾氏により設計された横１９５９年竣工の浜市旧市庁舎行政棟を継承・再生する。当時の大規模庁舎建築の外観的特徴を生かしつつ、ホテル及び商業施設へと生まれ変わる。
　横浜港や横浜公園、横浜スタジアムを望むタワー棟１１階から３３階のオフィスフロアは、関内エリア最大級のフロアプレートを有し、開放的なオフィス空間を実現。オフィス基準階は、１フロア２０００㎡超、天井高２８００ｍｍ、奥行き最大約１８ｍの整形無柱空間を実現し、内階段の設置にも対応可能な効率的なオフィスレイアウトを実現。さらに、１１階スカイロビーには、企業の枠を超えたオフィスワーカー同士の交流やイノベーション創出を誘発するラウンジを設置する計画。
　また日射を考慮した外装の開口設定、Ｌｏｗ―Ｅ複層ガラスの全面的採用、熱回収システムの導入等による熱負荷の軽減に加え、個別空冷ヒートポンプ等高効率設備の導入により省エネルギーを実現する。
　タワー棟の６～８階には、横浜市最大級のビジネスイノベーションの場を設ける。企業が注目するアイデアをより具体化するためのコワーキングルーム、イベントスペース、ミーティングルーム、小規模オフィスを整備し、横浜における新産業創造を支援。
　タワー棟の一角には、３フロアで構成される約６８００㎡のエデュテインメント施設を計画。遊びとテクノロジーの融合で、楽しみながら心と身体の成長をサポートする新しい体験型施設を創出。
　開発エリアの中心には約３０００㎡を誇る、日本初の常設型ライブビューイングアリーナを計画。大迫力のスクリーンと高性能の音響設備を擁し、様々なスポーツのライブビューイングを楽しめるだけでなく、音楽や飲食等も一緒に楽しめる新たなエンターテインメント空間・体験を創出する。