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神戸市新庁舎にオフィスやホテル　行政機能と民間機能を備える庁舎に建替えへ

2022.09.05 10:33

　神戸市が公募した「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」の開発事業者に、オリックス不動産（東京都港区）を代表企業とし、阪急阪神不動産（大阪市北区）、関電不動産開発（大阪市北区）、大和ハウス工業（大阪市北区）、芙蓉総合リース（東京都千代田区）、竹中工務店（大阪市中央区）、安田不動産（東京都千代田区）で構成するコンソーシアムが選定された。２０２５年に着工し、２０２８年に竣工、開業は２０２９年を予定している。
　同事業は、建築から６０年以上が経ち、老朽化が進んでいる神戸市役所本庁舎旧２号館の建替えを行うもの。庁舎機能を再整備するとともに、「三宮」駅・ウォーターフロントエリアの中間地点としてにぎわいを創出し、国内外からの集客・交流を一層促進する。
　建替え後の神戸市役所本庁舎２号館は、敷地面積約４８８９㎡、延床面積約７万３０００㎡、建築面積約４３００㎡、鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上２４階地下２階建て。建物には市庁舎のほか、市民が利用できる空間、ホテル、オフィス、商業施設などの民間機能も備える計画。
　開発コンセプトは「Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｐｉｅｒ　ＫＯＢＥ」。つながり（Ｃｏｎｎｅｃｔ）を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでいくとしている。