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JLL　東京・大阪でオフィスを統合移転　「Future of Work」を具現化したワークプレイス構築

2023.01.23 11:14

　ジョーンズラングラサールの日本法人（東京都千代田区、ＪＬＬ）は、昨年１１月に東京本社を「東京ガーデンテラス紀尾井町」へ、関西支社は１２月に「日本生命淀屋橋ビル」へ移転した。
　事業用不動産における総合不動産サービスを提供しているＪＬＬは昨年１０月、提唱する「Ｆｕｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｗｏｒｋ（働き方の未来）」及び多様な働き方の実現に向けて移転を発表。加えて東京に所在する拠点は東京本社に、大阪に所在する拠点は関西支社にそれぞれ統合。永田町の「プルデンシャルタワー」をはじめ、分散していた各拠点を集約することで、部署・従業員による連携をより深めるとともに更なる事業の成長を目指す。
　移転の背景には企業目標「不動産の未来を拓き、より良い世界へ」とコロナ禍が挙げられる。同社は前述の企業目標のもと、不動産サービスを通じての様々な課題解決を支援してきた。その一環で、ウィズコロナ／アフターコロナに対応したオフィスの在り方やワークプレイス戦略を「Ｆｕｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｗｏｒｋ」として提唱。及びコンサルティングサービスも提供している。世界各都市のＪＬＬオフィスでも同戦略をベースとしたワークプレイスづくりが実施されており、東京・大阪オフィスでも具現化するワークプレイスが必要となった。オフィスはソーシャルハブやラボ、ウェルネスケアとゾーニングを実施。テーマ別にグリーン環境も設けて、グリーンビルディングの認証プログラム「ＬＥＥＤ」や健康経営／ＥＳＧ経営の観点で注目されているグローバル基準「ＷＥＬＬ」認証ともにプラチナ認証の取得を目指している。
　１９日には新オフィスで記者説明会を開催。日本法人の代表取締役社長・河西利信氏は冒頭で「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて以降、私たちの生活や働き方は大きく変化しました。在宅勤務が普及したことで一時期メディアには『オフィス不要論』も叫ばれましたが、改めて人と人との交流、直接対話することの重要性を再認識することにも繋がりました。海外では徐々にオフィスへの帰還が始まっており、ことにアジアにおいては帰還率が高いです。ＪＬＬはコロナ禍以前から『Ｆｕｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｗｏｒｋ』としてオフィスの在り方を提唱し、各企業が目指すオフィスづくりを支援してきました。現在は感染症対策や従業員のウェルビーイング確保、コミュニケーションを活性化するワークスペースなど、ニューノーマルに対応したオフィスづくりを支援しています。分散していた拠点を東京本社・関西支社それぞれに統合して、『Ｆｕｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｗｏｒｋ』を具現化するワークプレイスを多くの人に体験頂き、オフィスづくりや課題解決の一助になれば」と語った。