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三井不動産／三菱地所／住友不動産　売上高など過去最高を記録

2023.05.15 11:00

　三井不動産（東京都中央区）、三菱地所（東京都千代田区）、住友不動産（東京都新宿区）の３社の収益などが、過去最高を記録した。賃貸、分譲、管理などいずれの分野も堅調で、コロナ禍からの復調も下支えとなっているようだ。

軒並み「過去最高」利益も上方修正へ
　５月に入り、不動産デベロッパー各社が２０２２年度の決算を発表した。三井不動産、三菱地所、住友不動産の３社の売上高などが過去最高を記録。伸長が続いている。
　三井不動産の売上高は２兆２６９１億円で前期比１６８２億円（８・０％）の増収。営業利益は３０５４億円で、２４・７％増益。純利益は１９６９億円、１１・３％の増益。売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも期初公表を上回り、過去最高を更新した。
　三菱地所は、売上高１兆３７７０億円で前期比２・１％の増収。営業利益は２９６７億円で６・４％の増益。純利益も１６５３億円で６・６％の増益とした。売上高、営業利益、純利益とも過去最高。
　住友不動産の売上高は９３９９億円。前期比０・１％の増収だが、営業利益は２４１２億円で３・２％増益。純利益も１６１９億円で、７・６％伸ばした。売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで前年を上回り、経常利益は２期連続、純利益は１０期連続の最高益更新を達成している。

オフィス事業下支えにホテルや商業も復調
　各社とも、原動力となったのは堅調なオフィスビル事業だ。それをベースとして、ホテルや商業施設のコロナ禍からの復調による売上増加が「過去最高」に大きく寄与している。さらに生活環境の変化や低金利に押された分譲住宅も続く。
　なかでも三井不動産は、全方位で堅調を維持した。賃貸、分譲、マネジメントの各セグメントの営業利益もそれぞれ過去最高益を更新。賃貸分野では「５０ハドソンヤード」などの海外オフィスの収益・利益の拡大と、国内外の商業施設の回復等が寄与。分譲分野では、
国内住宅分譲の順調な引渡し、国内外物件の投資家等への売却などが進捗した結果だという。マネジメント分野では、時間貸し駐車場「リパーク」の稼働向上・費用削減効果、さらにホテル、リゾートの単価と稼働率の大幅な改善、東京ドームの稼働日数・来場者数の増加が挙げられる。 　三菱地所では、「常盤橋タワー」の貢献により賃貸収入・利益が増加したが、閉館予定ビルの賃料減などにより、賃貸収入・利益ともに前期比減少。コマーシャル不動産事業（不動産賃貸）全体としては横ばいだったものの、住宅事業では物件売却により増益。海外事業ではロンドンのオフィスビルや米国物流施設の売却等により、大幅な増益を達成している。
　住友不動産では、主力のオフィスビル事業で「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」などが堅調に推移して業績を下支えしたのに加え、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小。不動産賃貸事業は増収増益となった。工事事業や中古住宅仲介が好調な不動産流通事業とともに最高益を更新して業績に寄与した。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は計上戸数の減少により減収となったが、利益率が改善して増益を確保している。