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国土交通省　住宅生産技術イノベーション促進事業者募集　6月23日まで

2023.05.29 10:36

　国土交通省は、「令和５年度住宅生産技術イノベーション促進事業」について５月１２日より事業者の募集を開始した。
　同事業は、住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る新技術・サービスを見い出そうとするもの。優れた提案をした者に対して、国が開発費用の一部を補助する。
　公募のテーマは、住宅・建築物の設計、施工、維持管理業務に関する技術開発。その他の住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発。例えば、ＡＩやＩｏＴといったＩＣＴ活用による建築工事の工程、品質管理の業務効率化の技術開発や、既存住宅の省エネ性能を向上させる改修に関する技術開発。　応募者の条件は、共同技術開発契約を締結して技術開発を行おうとする者。単独での応募や国の機関による応募は不可。補助金の額は、技術開発に要する費用の２分の１以内（限度額は１件につき国費５０００万円まで。最長３年）。窓口は（一社）住宅性能評価・表示協会住宅生産技術イノベーション促進事業評価事務局。応募締切は６月２３日（金）まで。
　令和４年度の同事業では、住友不動産仁島浩順代表と、武蔵野大学工学部環境システム学科・講師　磯部孝行氏による「既存戸建住宅のＣＯ２評価システム（改修版）の構築」など、３件が採択された。