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カード決済サービス不動産事業者向けに展開　マルチ決済端末「USEN PAYシリーズ」

2024.01.01 15:47

　事業用家賃債務保証サービスを提供するＵＳＥＮ　ＴＲＵＳＴ（東京都品川区）は、ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（東京都品川区）のグループ会社で、昨年１１月２１日から同グループのＵＳＥＮと共同でカード決済端末「ＵＳＥＮ　ＰＡＹ　ＥＮＴＲＹ」を使用したカード決済特別プランを不動産事業者向けに展開し始めた。
　同プランはＶＩＳＡやＭａｓｔｅｒｃａｒｄ、その他のカードでの決済が同製品を使用することで対応可能となる。元々ＵＳＥＮは飲食店舗や来客型のサービス店舗等を対象に、カード決済端末のサービス提供を行っていた。今回は同サービスで培った知見を生かし、未だキャッシュレス化の浸透が進まない不動産事業者、特に中小規模の不動産仲介業者や不動産店舗へ提供していく。
　富田晃社長は開始した経緯について「賃貸住宅における初期費用や退去時等に発生する一部支払いにおいても現金振り込みや現金払いが一般的です。ですが、昨今カード決済や電子決済の定着が進み、不動産業界においてもカード決済の需要が伸びています。一部の大手不動産会社では対応可能ですが、中小の不動産店舗ではコスト等を理由に対応できないケースが多いようです。当社ではそのような企業を対象に、カード決済への敷居を低くして、導入できる環境を提案できればとの想いで始めました」と語った。
　「ＵＳＥＮ　ＰＡＹ　ＥＮＴＲＹ」の決済端末やタブレット端末は無償貸与。不動産事業者は多額の初期費用を準備することなく導入でき、設置や設置後のアフターサポートも全てＵＳＥＮが対応する。１カ月間カード決済の利用が無かった場合に、月額利用料は１１００円（税込）が発生する。
　最大の強みはクレジットの手数料率。ＵＳＥＮ　ＴＲＵＳＴが提供する事業用家賃保証サービス「テナント家賃保証」の取扱店であると、クレジット手数料率は通常３・２４％から、２・８％～と割安になる。対象はＶＩＳＡとＭａｓｔｅｒｃａｒｄで、それ以外のカードは通常の３・２４％となる。特別料率を設定することにより、不動産事業者はキャッシュレス化に取り組みやすくなる。利用者目線で見れば、初期費用等をカードで払いたいという要望を叶えることが可能だ。
　富田氏は「独自調査で把握しましたが、不動産店舗におけるカード決済端末の普及率は約１３％。大手不動産会社と今後同じ土俵で競い合うには、カード決済の対応が必須と思われます。早めの対応で他社との差別化にも繋がるため、この機会を活用することを勧めます」と語った。