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「赤羽」駅至近に複合タワマン開発へ　赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合の設立認可

2024.02.12 11:15

　東京都は、赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合の設立を認可したと発表した。野村不動産（東京都新宿区）と丸紅都市開発（東京都千代田区）が参画しており、２０２５年度の権利変換、２０２６年度の工事着工を経て、２０２９年度の竣工を予定。総事業費は約２３８億円を見込む。
　事業の名称は、「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業」。施行地区は、東京都北区赤羽一丁目地内の地区面積約０・５ha。東本通りに面し、駅前広場と赤羽スズラン通りの結節点に位置する。
　事業は、延床面積約３万３３４０㎡、地上２６階地下１階建ての住宅、店舗用途の複合施設を建設する計画。高層部を住宅、低層部を店舗とし、中層部に共用部を設ける。都は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、防災性の向上、利便性の高い市街地の形成及び、居住の場としての市街地の形成を図るとしている。
　敷地内には公共的な広場・空地を整備し、オープンスペースを確保。不燃化、耐震化により防災性の向上を図る。また、地域商業と調和・共存する商業施設を整備し、にぎわいのある複合市街地を形成。道路沿いの歩道状空地の整備や、既存の東西歩行者動線の機能を補完する広場状空地の整備により、歩行者空間の安全性や回遊性の促進も図る。