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USEN TRUSTのテナント家賃保証 初回保証委託料免除の「災害特別対応」実施

2024.02.26 10:47

 事業用家賃債務保証サービス「テナント家賃保証」を提供するUSEN-NEXT GROUPのUSEN TRUST(東京都品川区)は2月1日、「令和6年能登半島地震」において被災したテナントの再起支援を目的に、同サービスで初回保証委託料を免除する「災害特別対応」を開始した。
 「災害特別対応」は、新たに事業用物件を賃貸借契約する際の保証委託契約が対象。近年、国内で地震や台風などの相次ぐ自然災害の影響により、事業者がやむなく事業を中断・テナント物件を解約するケースも多く、当社は事業者がいち早く事業を再開できるよう支援していくことが重要と判断した。
 「災害特別対応」は、次の条件を全て満たしていることが対象となる。
1・災害救助法が適用された地域で被災し、テナント物件が通常使用できなくなったことにより、賃貸借契約の解約を余儀なくされた場合。
2・USEN TRUSTと「テナント家賃保証」の保証委託契約を締結していた賃借人。新たな物件で事業再開する際も同一の賃借人であること。
 適用条件としては、再起する際に官公署自治体より発行される「罹災証明書」もしくは「被災証明書」の提出が必要になる。また被災による物件の解約から、1年以内に新たな物件での保証委託契約を締結する場合に限る。同一の取扱店にて取り次ぐ必要もある。同社では持続可能な活気ある街づくりと、店舗・事業者の経済的な発展に貢献できることを目指している。取扱店への協力・対応依頼も行っている。




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