週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

東京・江戸橋の両岸で大規模再開発　日本橋一丁目東地区市街地再開発組合設立

2024.04.15 11:02

　東京都は４月８日、「日本橋一丁目東地区市街地再開発組合」の設立を認可した。東京・日本橋の東側で大規模再開発が本格的にスタートする。
　事業の名称は「日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業」。総事業費は約２９４２億円で、東急不動産（東京都渋谷区）、三井不動産（東京都中央区）、日鉄興和不動産（東京都港区）が参画している。
　開発地は、日本橋川にかかる江戸橋の北詰の東側と、同じく南詰の東側。開発面積は約３・６haで、Ａ～Ｅの５街区で構成される。
　Ａ街区には、メインとなる高層ビルを建設する。建物は延床面積約２７万４０００㎡、地上４０階地下４階建てで、事務所、店舗、カンファレンス施設等を用途とする。着工は、２０２６年を予定、竣工は、２０３１年を予定している。
　Ｂ街区には、延床面積約１１万㎡、地上５１階地下３階建ての住宅棟を建設。住宅、店舗、サービスアパートメント、生活支援施設等を用途とする。着工は、２０２７年を予定、竣工は、２０３１年を予定している。
　日本橋川沿いのＣ～Ｅ街区にはそれぞれ低層の建物を建設し、公共・公益用途などとする計画。Ｃ街区には延床面積約５０㎡、地上１階建て。Ｄ街区には延床面積約１５０㎡、地上２階建て。Ｅ街区には、延床面積約２５０㎡、地上２階建ての建物を建設する。いずれも着工は２０３７年を予定、竣工は、２０３８年を予定している。
　その他、開発地内では歩行者基盤の整備、首都高地下化の実現への協力及び水辺の憩い広場を整備する。また、地域防災対応力強化や環境負荷低減を実施する計画としている。