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【週刊不動産経営】「関内」駅前再開発の都市計画が決定

2024.06.03 12:58

　横浜市は、「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」の都市計画を決定した。着工は２０２６年度、竣工は２０２９年度を予定している。
　同事業では、バスなどが乗り入れる交通広場や歩行者専用道路等の整備を行うとともに、グローバル企業本社・研究開発拠点等の業務機能や、職住近接型の賃貸住宅、商業施設等を整備する。
　事業用地はＪＲ「関内」駅前。旧横浜市役所庁舎跡地に隣接する約２・２haで、北口地区と港町地区で構成。
　北口地区は、建築敷地面積約２７００㎡、延床面積約３万３７００㎡、地上２１階地下１階建てのビルを建設。中層階をオフィス、高層階を約１５０戸の賃貸住宅とする。港町地区は、建築敷地面積約７７００㎡、延床面積約９万７０００㎡、地上３２階地下２階建て。中層部をオフィスとし、高層階には約９０戸の賃貸住宅を整備。２棟をつなぐ低層部は商業施設などとする。