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東京建物がタイに現地法人設立　海外での物流施設開発事業に初参画

2024.07.01 11:48

　東京建物（東京都中央区）は、タイに現地法人「東京建物タイランド）」を設立し、同社を通じてタイで物流施設開発事業に参画すると発表した。東京建物が海外で物流施設を開発するのは初。
　現地の大手不動産デベロッパー子会社である「ＳＣＸ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（タイ・バンコク、ＳＣＸ社）と共同で、２つの物流施設開発事業を進める。
　「（仮称）メトロキャットプロジェクト」の開発地はバンコク中心部から約３０ｋｍのサムットプラカーン県。国際空港に面し、高速道路へのアクセスも良好な立地。
　計画では約１４万７０７３㎡の敷地に平屋の物流施設を５棟建設。合計延床面積は７万８２５２㎡にのぼる。２０２５年１月から２０２６年２月にかけて順次開業する予定。
　「（仮称）レムチャバンプロジェクト」の開発地は、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港から約１０ｋｍのチョンブリ県。約８万１３２９㎡の敷地に平屋の物流施設３棟を建設し、合計延床面積は約４万６６０２㎡。２０２５年２月から２０２６年１月にかけて順次開業させる。
　東京建物ではタイについて、交通インフラの発展や観光業の回復などを背景とした安定的な経済成長に伴い、中長期的に旺盛な不動産需要が見込まれると分析。ＡＳＥＡＮ地域の国をまたいだ交通網の中心に位置する地理的優位性や製造業の集積などを背景に、物流マーケットの成長を見込む。
　日本各地で培ってきた物流施設開発のノウハウと、ＳＣＸ社が持つタイでの物流施設開発ノウハウを生かして事業を推進、事業規模の拡大を目指していく構えだ。