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DBJグループの価値総合研究所「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」今年は8月にアンケート実施予定

2024.07.08 11:31

　日本政策投資銀行（東京都千代田区）グループの価値総合研究所（東京都千代田区）は、今年も「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」を実施する。期間は８月頃、約１カ月を予定している。
　「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」は、現在のオフィスニーズと将来想定される変化を把握するため、テナント企業とオーナー・投融資サイドにアンケート調査を実施する。一昨年・昨年と続き、今年で３回目。例年同時期に実施しており、回答数も伸びている。開始の背景には、コロナ禍における働き方の変化・多様化が進み、企業がオフィスビルに対して持つニーズも変化してきたことがある。環境配慮やウェルビーイングに対する社会的要請が向上し、今後更なる変化も予想される。この様な動きを不動産オーナーやデベロッパーは把握・理解した上で、戦略的な対応が求められてきた。レンダーおよび投資家でも年々ＥＳＧや環境配慮の意識が向上しており、投融資の対象物件にＥＳＧ等を重視する姿勢が見える。
　今年も同調査ではオフィスビルに入居するテナント企業（需要者サイド）に対して、「今後どの様なオフィスビルを求めているのか」を調査。オフィスビルの開発・運用・投融資に関するオーナーや投融資サイドに対しても回答を得ることで、オフィスビルに対するステークホルダー全体の意見を踏まえ、今後のオフィスビルの在り方について考察を行う。調査対象のテナント企業は本社オフィスが東京２３区内に所在する企業に加え、主要地方都市に本社が所在する企業も対象として行う予定だ。
　一方オーナーサイドは、デベロッパーや鉄道会社およびゼネコン等のオフィスビルを事業対象とする企業。不動産運用会社（ＡＭ）では、投資法人や資産運用業または不動産投資顧問業を営む企業。レンダーや投資家にも調査を依頼しており、普通銀行・信託銀行に加え、総合リース業のうち不動産を投融資対象とする企業。また保険会社や年金基金等の機関投資家も対象としている。こちらも全国規模（主に政令指定都市を対象）で行う予定だ。
　調査結果は今年１０月頃にまとめて、ＨＰ上で公開予定。自社のビル経営にも役立てることができるため、オーナーサイドにも回答の協力を求めている。