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三井不動産がロジスティクス事業の新戦略　累計投資額は1兆2000億円に

2024.07.15 11:52

　三井不動産（東京都中央区）は、ロジスティクス事業における新事業戦略を策定し、７月１１日に記者説明会を開催した。
　同社は２０１２年に物流施設事業部を発足させ、ロジスティクス事業に参入した。以来事業を拡大させ、現在は開発施設７５物件、延床面積約６００万㎡、累計総投資額約１兆２０００億円に達する。
　新戦略は４月に公表した新グループ長期経営方針「＆　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　２０３０」に基づくもので、「ロジスティクス事業のさらなる成長」、「事業領域の拡大」、「ＥＳＧへの取り組み強化」の三本柱からなっている。
　「さらなる成長」を担うのは、まちづくり型物流施設の開発促進と物流ソリューションの提供だ。まちづくり型施設としては、９月にその集大成ともいえる大型物流施設「ＭＦＬＰ・ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ東京板橋」が竣工する。広場やドローン実験場、一時避難所など様々な機能を備え、地域と一体となった物流施設で、今後も同様の開発を進めていく。また、２０２３年４月には荷主向けの物流コンサルティングを開始。今年４月にスタートしたＥＣ事業者向けの物流センターシェアリングなどと合わせて物流効率化をサポート。さらに、インターネットの仕組みを物流に応用して効率化する「フィジカルインターネット」構想にも参画しており、多方面でのソリューションを提供する。
　「事業領域の拡大」では、冷凍・冷蔵倉庫の開発に乗り出す。現在２物件を開発中で、今後も開発を推進。食品配送のニーズを取り込む。また、データセンター（ＤＣ）事業も強化する。既存の３施設に加えて新たに２施設の開発を決定。都心型ＤＣや、複数の企業が共同で使用するコロケーション型ＤＣにも事業領域を拡大する。さらに、工場などのインフラストラクチャー事業にも参入。商品製造工場から保管、配送まで、一気通貫した独自のサプライチェーンを構築する構えだ。
　「ＥＳＧへの取り組み」では、太陽光発電設備の設置を推進。保有する全施設の共用部供給電力の１００％グリーン化達成や環境認証の取得などを進めてきた。２０２４年度中着工予定の「ＭＦＩＰ海老名」に、三井不動産グループが北海道に保有する約５０００haの森林の木材を使用するなど、持続可能な森林経営による「終わらない森」づくりにも貢献するとしている。
　説明会に登壇した同社執行役員・ロジスティクス本部長の篠塚寛之氏は新戦略について「不動産デベロッパーの枠を超えた『産業デベロッパー』として、社会の付加価値創出に貢献するもの」と説明した。
　物流業界では、トラックドライバーの時間外労働に上限が課せられる「２０２４年問題」や労働者不足などにより、荷物が届かなくなる可能性が指摘されている。企業間の連携が必要とされるなか、三井不動産はそのハブとなり、物流改革を支援する構えだ。