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森トラストが訪日客動向に関するメディア説明会を開催　インバウンドはアフターコロナで急成長・年間7兆円も視野に

2024.07.22 11:34

　森トラスト（東京都港区）は今月１６日、訪日客動向に関するメディアミーティングを「東京エディション銀座」で開催した。
　同社によれば、訪日外国人客数の推移は２０１９年で約３１８８万人、新型コロナが５類に移行した２３年が約２５０７万人。２４年度は約３４５０万人と予測し、インバウンド需要が過熱したコロナ前を超える見込みとしている。
　訪日外国人旅行消費額は２０１９年が累計４兆８１３５億円、２３年が５兆３０４５億円とアフターコロナで急成長。２４年は６兆９２００億円と前年比３０・４％増の予測を立て、インバウンド消費は７兆円も視野に入ると指摘する。
　成長を続ける観光産業だが、一方では複数の課題が残る。１つは労働力の確保。宿泊業の雇用者が２０１９年平均の５９万人に対し、２３年平均は５４万人。年収の壁や総労働時間の確保、外国人受け入れ態勢の構築が急務とされている。
　２つ目が２次交通の確保。国土交通省は今年、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーが有償で運送サービスを提供できる新制度「自家用車活用事業」を発表。４月より運用が開始された。地域における移動の「足不足」解消を目指したものの、先行開始した東京・神奈川・愛知・京都の４地域での充足率は１・８～９・２％に留まり、利用者ニーズを満たすには程遠い水準となっているのが現状だ。
　３つ目が財源の確保。昨年５月に新型コロナが５類に移行したのを機に、外国人観光客が激増。オーバーツーリズム関連の報道は２０１９年の２５７件から２０２３年には１２００件と４倍にまで膨れ上がっている。
　代表取締役社長の伊達美和子氏は、「観光庁の予算がインバウンドの増加に合わせて増加傾向であるのに対して、地方自治体の観光予算は伸び悩んでいるのが現状です。地方独自の観光財源確保のためには、宿泊税の導入、公共施設のプライシングが必要だと感じています」と独自の観光財源の必要性を指摘した。
　一方で、観光産業のポテンシャルの高さに対する期待の思いも力強く伝える。
　「しっかりとニーズを取り込むことができれば、観光産業の未来は明るい。一方で労働力不足、２次交通不足、財源不足がボトルネックになってきつつある。２０３０年の政府目標である訪日外国人数６０００万人を目指すのであれば、バックキャストでロードマップの作成も必要になるでしょう」と結んだ。