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滋賀県大津市内の134の公共施設　日本管財が包括管理を実施

2024.08.19 16:57

　オフィスビルや商業施設などの建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（東京都中央区）は、グループ会社の日本管財（東京都中央区）が滋賀県大津市の公共施設包括管理業務の公募型プロポーザルの結果、契約候補者に選定されたと発表した。
　大津市では民間のノウハウを活用し、事務の効率化、情報の一元化および管理水準の均質化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを目的に、市が保有する公共施設に係る保守管理業務や修繕を包括的に民間業者に委託する包括管理業務の導入を予定している。
　業務期間は２０２４年１１月１日から、２０２９年３月３１日まで。市内１３４施設の管理を日本管財が実施する。
　日本管財の公共施設包括管理業務の実績は、現在全国で２５件となっており、市場シェア率は業界トップである。２０２４年度からは新たに６件（神奈川県座間市、広島県福山市、千葉県野田市、兵庫県豊岡市、香川県丸亀市、奈良県広陵町）の地方公共団体で業務を開始している。同社は今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、さらなる事業の拡大に取り組む構えである。