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大和ハウス工業　マンション事業計画説明会を開催　26年度には4000億円への拡大目指す

2024.09.09 11:19

　大和ハウス工業（大阪市北区）は２日、今後におけるマンション開発事業の方針を発表した。
　建設費や地価の高騰を考慮し、これまで供給戸数を重視していた計画を資金効率・収益重視へと転換する。２０２４年度の売上高は２６４０億円を見込み、２６年度には４０００億円を目指す。
　資材、建設費の高騰は今後も続く見通しとし、利益率が比較的低い郊外物件の開発は今後抑え、都市部での高付加価値物件の開発に重点を置く。
　２４年度の売上高は連結子会社のコスモスイニシア（東京都港区）が持分法適用関連会社に変更になったことや中国でのマンション引き渡し戸数の減少が大きく影響。２３年度（３７３億円）と比べ減益になるも、供給戸数は２０００戸前後を計画。
　富樫紀夫上席執行役員マンション事業本部長は今後の住宅ローン金利の上昇を見据えて「実需層の購入意欲は、今後厳しい局面が見えてくる」と話し、「駆け込みで一定の需要は発生するだろうが、販売価格はますます上がる。一つの転換期を迎えるだろう」とした。販売価格の上昇は建設費の高騰を受けたものだ。富樫氏は資材価格は落ち着きを見せている一方で労務費が下がる見込みはないと分析する。
　また、一般顧客層に向けた郊外のマンション開発は「昭島プロジェクト」（東京都昭島市、２０２８年度中の完成予定）で一段落させる考えを示した。今後はターゲットを都市部の高付加価値なマンションを購入できる富裕層にシフトする方針だ。
　具体的なプロジェクトの検討状況も紹介した。約１５・５haの敷地にマンションや商業施設などを開発する「ＳＳＣつくば学園南プロジェクト」（茨城県つくば市）は約６００戸を供給する予定。２３年度末に用地を仕入れており、今後建設を本格化する。また福岡市東区の「（仮）九州大学箱崎キャンパス跡地プロジェクト」では約２０００戸の供給を計画している。