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近鉄不動産　豪州で物流不動産事業に参画　4都市で11物件43棟を開発へ

2024.09.16 11:44

　近鉄不動産（大阪市天王寺区）は、阪急阪神不動産（大阪市北区）の現地法人Ｈａｎｋｙｕ　Ｈａｎｓｈｉｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ（オーストラリア・シドニー）が組成・運用するファンドを通じて、豪州における物流不動産の賃貸・開発事業への参画を決定した。
　豪州の４都市（シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース）に所在する１１物件の物流不動産の持分を取得し、ＥＳＲ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港）のオーストラリア現地法人等と共同で賃貸・開発事業を行うもの。開発棟数は４３棟、総敷地面積は約１６９万㎡、総賃貸面積は約８６万㎡に達する。
　近鉄不動産では、各物件は物流適地に所在し、床荷重や天井高等も優れており、多くが空調や冷凍・冷蔵、自動化等の設備を備えていることから、安定的な賃貸需要が期待されるとしている。
　２０２３年１０月に実施した豪州オフィスビル取得ファンドへの出資に続き、近鉄不動産として豪州における２件目の事業参画。同社では今年６月に海外事業推進室を設置して体制を強化おり、今後は近鉄グループ各社との相乗効果も高めながら、引き続き米国・豪州・アジアを中心に海外事業を展開していく構えだ。