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価値総合研究所　「わが国の不動産投資市場規模（2024年）」発表　日本の「収益不動産」の資産規模は315.1兆円

2025.01.13 11:33

　価値総合研究所（東京都千代田区）不動産投資調査事業部は２０２４年１２月２７日、「わが国の不動産投資市場規模（２０２４年）」をリリースした。同調査は２０２１年からニッセイ基礎研究所（東京都千代田区）と共同で行っているもので、不動産投資市場の規模を用途別・エリア別に推計し、結果を分析したもの。
　調査の結果、日本における「収益不動産（一定水準以上の面積基準や築年基準を満す不動産）」の資産規模は約３１５・１兆円（前回比＋２５・７兆円、＋８・９％）、「投資適格不動産（機関投資家の投資意欲が特に強いスペックや立地要件を満たす不動産）」の資産規模は約１９４・６兆円（前回比＋１５・６兆円、＋８・７％）と推計された。
　「収益不動産」を用途別にみると、「オフィス」が約１０９・７兆円（占率３５％）と最も大きく、次いで「賃貸住宅」が約８３・２兆円（２６％）、「商業施設」が約６９・７兆円（２２％）、「物流施設」が約３５・５兆円（１１％）、「ホテル」が約１７・０兆円（５％）。「オフィス」は前回比＋６％、「賃貸住宅」は同＋８％、「商業施設」は同＋３％、「物流施設」は同＋１２％、「ホテル」は同＋７１％となり、すべての用途が前回調査から拡大した。「オフィス」、「賃貸住宅」、「物流施設」、「ホテル」は過去最高水準を更新したが、一方でコロナ禍の影響で大きく縮小した「商業施設」は順調に回復しているものの、２０２１年調査の資産規模には届いていない。
　「投資適格不動産（１９４・６兆円）」を用途別にみると、「オフィス」が約７４・１兆円（占率３８％）、「商業施設」が約４６・５兆円（２４％）、「賃貸住宅」が約４１・８兆円（２１％）、「物流施設」が約２０・５兆円（１１％）、「ホテル」が約１１・７兆円（６％）と推計された。「オフィス」は前回比＋５％、「賃貸住宅」は同＋１０％、「商業施設」は同＋３％、「物流施設」は同＋１７％、「ホテル」は同＋５８％となり、すべての用途が前回調査から拡大した。
　価値総合研究所では、日本の不動産投資市場はコロナ禍を経ても引き続き好調を維持していると分析。不動産投資市場の将来を見通すにあたり、投資対象となる不動産の資産規模がどれくらいか、また、その内訳を用途別やエリア別に継続して把握することは重要としている。