不動産トピックス

快刀乱麻

1997.04.01 14:22

▼97年度の公示地価によれば、3大都市圏の全用途平均で、96年度に比べ4.3％で下がり、6年連続の下落となった。住宅地に関しては、前年に比べ大きく下げた地域では下げ幅が減少したものの、商業地域では、依然として全地域において前年比マイナスとなっている。▼だが、一方では、公示地価全体ではマイナスだが、優良物件の地価は、公示地価の1.2倍で取り引きが行われるなど、立地でアドバンテージのある案件などには、引き合いが寄せられている。つまり物件の優劣、商業地二極化の様相がより鮮明になって来たと言えるだろう。▼こうした状況は何も、売買に限った事では無い。都心部の、近くて、新しく、大きい、物件は札止めが続き、その逆の遠い、古い、小さいの、いずれかのマイナス要因を抱えたビルでは、借り手が付かない状況は変わらない。結果、オフィスビル市場でも、物件格差がテナントニーズを顕著に現している。▼この現象は、取りも直さず新築オフィスビルの供給量が大幅に減少している為だ。つまり、タイムラグによる、減量効果が出て来たものによる。しかし、賃料にやっと底入れが見え始めた昨今だが、また、3年後の2000年からは、再び供給量が増える。市況が五月晴となるのは、いつになるのか、オーナー受難の時は、まだまだ続きそうだ。