不動産トピックス

快刀乱麻

1997.05.01 14:21

▼この5月から、固定資産税の新評価替えによる課税が始まる。固定資産税は3年に一度、課税の基準となる土地評価額を見直す仕組みで、今年はその年に当たる。▼固定資産税の本来の評価額は、土地評価額の1.4％が基本。しかし、新評価導入による急激な税負担増を緩和する為に、一定の率を掛けて、徐々に評価額に近付ける、課税標準額を設定。こうした、緊急避難的な措置を講じる事で、負担水準を軽減して来た。▼だが、97年度から、この課税標準額が評価額に占める割合が非住宅の場合は、負担水準が60％以上になると、税額が下がる、もしくは据え置きとなる。一方、負担水準の低い土地では”地価が下がっても税額が上がり続ける”と言う、地域によりかなりのバラツキが生じる事になる。▼固定資産税は、これまで各地方自治体で、それぞれに負担水準を設定していた。しかし、前回の評価替えの94年度からは、評価額を公示地価の7割に一律化させた。こうした土地評価の一元化により、地価が安定している地域では、負担水準の高さは変わらず、また、評価額が、実勢地価に比べて低く設定されていた地域では、負担水準は低い。▼しかし、東京や大阪など大都市圏では、97年度の評価額が大幅に下がる事で、かえって負担水準が上がっている。今後も地価が下がっても税負担が重くなる、逆転現象が続くと見られる。いつになったら解消されるのか、妙策が待たれる。