不動産トピックス

快刀乱麻

1997.09.01 14:06

▼先頃国税庁から発表された路線価は、全国平均でピーク時（92年）の半分以下に下がっている。また、地域別に見た場合、都市圏では、3分の1の水準に落ちているところも少なくない。この路線価からは、納税額や地価税額を計算する基準となる。つまり、5年連続の下落となった今回の路線価では、納税負担などはさらに軽減され、オーナーには朗報となった。▼一方、最高路線評価を付ける中央区銀座では地価高騰が始まった、86年頃まで価格が下がっており、こうした状況を反映し、都心部の一等地には買い手が出始めている。結果、都心回帰の現象はより顕在化することとなった。またその影では、条件の悪い土地は一向に売れず、土地の売買にも、賃貸ビル同様に2極化の様相を呈している。▼このような中、これまでと違った変化が不動産業界にも現れ始めている。その一つが、不動産の証券化への動きだ。証券化とは、不動産の収益を利払いに充てる有価証券をつくり、それを投資家などに売るものだ。特に外国系金融機関では、担保不動産を多く抱える日本の金融機関に積極的にアプローチをしている。ある試算によれば、証券化市場は20年後には100兆円規模にも成長するともいわれている。これには、企業の海外移転や、少子化による土地の需給バランスが緩和される事もプラスに働くからだ。不動産業界活性化の起爆剤となるか？注目される。