不動産トピックス

企業だより

2002.04.15 15:20

企業提携しました
　コマツと日立建機が油圧ショベルなどの建設機械分野での提携を５日に発表した。
　提携の具体的内容として相互供給・共同購売、共同開発などを検討してゆくほか、油圧ショベルのアーム先端のアタッチメント部分の共同開発や、環境リサイクル機械のＯＥＭ供給も想定される見通しだ。
　また、海外においても部分の共同購入や相互供給・調達先の紹介や共同開拓などの面でも協力する見通し。これらの取り組みを通して製造コストの削減を図る。
　なおコマツはスウェーデンのボルボグループとすでに提携しており、将来的には３社の相互協力に至る可能性もある。

組合発足しました
　東京都品川区のＪＲ五反田付近の再開発へ向けて準備組合が発足した。
　正式名称は「五反田二丁目第二地区市街地再開発準備組合」で三井不動産と地権者ら３１人で構成されている。理事長を務めるのは渡辺佳英氏。
　再開発の対象は、「五反田」駅から徒歩３分で五反田から品川へと向こう都道沿いの地域である。対象面積は１・８ha。２００３年度に都市計画決定し、２００５年度に着工。２００８年度をめどにオフィスビルや商業施設、住宅施設の竣工を目指す。 　今後、同組合では具体的な事業計画をまとめるための調査を実施してゆくことになる。
　五反田は、汐留・大崎・品川と並んで注目を集める再開発スポットになりそうだ。

新条例の施行
　岡山県は４月１日より「岡山県快適な環境の確保に関する条例」を施行している。
　この条例には、他人の家の堀などに落書きをした人に刑事処分としての罰金（５万以下）を科すことも定められており、このような条例は都道府県としては初めてのことであるという。
　この条例は落書きのほか、空缶のポイ捨てや自動車の放置禁止、屋外でのサーチライトやレーザーなどの使用を禁止する光害防止についても定めている。
　岡山県は、「環境は県民の共有財産」という理念のもと、一般県民からの提言を受け付けて、県の環境についての各機関の取り組みに活かすことにしている。

ビル業界の一週間
４月４日
・住友信託銀行は２００２年３月期決算が４２０億円の連結最終赤字になったと発表した。不良債権処理損失が８００億円から１０００億円に増えたことが原因。
・住宅金融公庫が２００２年度の事業計画を発表。貸付件数は前年度比２３・９％減の８兆３３０４億円、対象となる住宅戸数は、９・１％減の５０万戸となる。
・会社更生法の適用を３月３０日に申請した日産建設が東京都で債権者説明会を開催。

４月５日
・住宅金融公庫が１１年目以降の適用金利０・５％引き下げを発表
・三井住友銀行が２００３年３月期の連結最終赤字が従来予想の３倍強のあたる４８００億円に拡大すると発表。
・民事再生手続中の殖産住宅相互が東京地裁に再生計画を提出。

４月８日
・五洋建設がタイの建設会社と共同でカンボジア南部のシアヌークヴィル港の拡張工事を受注。

４月９日
・経営再建中のスーパー、ニコニコドーが民事再生法の適用を申請。ダイエーも業務提携を解消する方針。

４月１０日
・ナショナル住宅産業と松下電工は共同で高齢者向け賃貸住宅事業を始めると発表。