不動産トピックス

企業だより

2002.09.09 17:29

事業計画発表
　トヨタグループの東和不動産と毎日新聞社が８月２６日、両社が「名古屋」駅前に計画している共同ビルの事業概要を発表した。
　名古屋駅上のＪＲセントラルタワーズと同じ地上２０４ｍとしたこの建築物が完成するのは、２００７年の春の予定。トヨタ自動車が、海外部門など一部部門の入居を検討している。
　ビルは「名駅四丁目七番地区共同ビル」（仮称）と名付けられる予定で延べ面積は１９万８０００㎡。総事業費用は７００億円から８００億円にのぼる見込みである。オフィスを中心として、レストランなどの商業施設やシネマコンプレックスと呼ばれる複合映画館も入居する。

事業計画発表
　東京都墨田区が高齢者や若い夫婦向けに、区有地を定期借地権方式で提供、マンションを建ててもらう事業を開始する。
　入居希望者が事業組合を設立し、外観や間取りなどを自由に決めて施主として工事を発注。完成後は、区分所有方式をとる。
　この第一号として向島グループマンション（仮称）が墨田区向島に建設される。来年度に設計に入り、２００４年に完成の見通しである。その際の定借の期間は３０年から５０年程度に設定する。方針で終了後はマンションを壊して更地にはせず、マンションの買い取りを検討する。
　墨田区では建物の老朽化が進んでおり、住み替えが課題になっているが、これが成功した後は、将来的には区内全域で事業展開する考えである。

会社設立しました
　三菱商事と乃村工藝社が９月から商業施設の開発から管理運営まで一貫して手掛ける新会社を共同で設立する。
　新会社の名称は「リテールプロパティーズ」（東京都千代田区）資本金は５０００万円で、三菱商事が５１％、乃村工藝社が４９％を出資し、社長は三菱商事が派遣する。
　企業等が所有するビルや事業用地の有効活用を後押しするコンサルティングを行いテナント誘致や賃貸ビルの管理運営までを幅広く手掛ける。
　金融機関や投資ファンド、遊休地を控える企業等にサービスを売り込む予定で、２００６年度に資産価値で１０００億円分の施設管理を目標とする。

ビル業界の１週間
８月２９日
・経営再建中のダイエーが都内でグループ総会を開き、２００５年度下期の営業方針を発表した。リベート削減や約１４００億円の有利子負債を抱える福岡事業の処理など、新再建計画をより一層強化する見通し。

８月３０日
・東証一部上場の新井組が再建へ向け、２００２年度６月の中間発表でその具体策を明らかにした。同社では、金融支援を受けて債権額を軽減すると同時に鴻地組に資本、業務提携を別途要望し、民間建築中に債権を軌道に乗せる考え。
・国土交通省が７月の新設住宅着工数を発表。それによると前年同月比６・７％減の９万６２４５戸で三カ月ぶりに前年実績を上回る見通し。
・７％減の９万６２４５戸で三カ月ぶりに前年実績を上回る見通し
・八戸建設が大口債権者の整理改修機構と筆頭株主のダイエー建設の支援により１４５億の債権免除を計上、２００３年３月には債権超過と解消する見通し。

９月２日
・ＵＳＪの運営会社・ユー・エス・ジェイ（大阪府大阪市）が、夏休み期間と四半期の入場者数を初めて公表。それによると７月以降に発覚した一連の不祥事の影響を受け今年４月から６月の入場者数は２５万７０００人と前年同期比２５％減であることが判明。