不動産トピックス

クローズアップ

2004.07.26 10:24

久保工　緑化技術が科技構から成功認定
　早稲田大学理工学総合研究センター客員教授森有一氏らの研究成果を基に、独立行政法人科学技術振興機構から開発委託を受けて久保工（東京都千代田区）が開発した「高保水性軽量化マットを用いた屋上緑化技術」が成功と認定された。
　本件は、平成１３年３月から平成１６年３月にかけて委託開発事業の開発課題として久保工が取組んできたもので、「ハイドロゲル緑化工法」として既に多くの屋上に施工した実績がある。本新技術による高保水性ゲルは、植物の生育に重要なカルシウムイオンの吸収量を低減できるため、植物の生育阻害を防ぐことが可能であり、そのゲルを配合した人工軽量土壌とトレーユニットを用いることで、ほぼ自然灌水のみで植物が生育する屋上緑化システムを実現している。
　久保工では今回の認定を機に平米１万７３００円〜施工可能な緑化工法を積極的に提案していく。

みつや不動産　東京・資産を守るセミナー開催
　みつや不動産（神奈川県横浜市）は、去る７月９日、渋谷フォーラム８・７７１号室にて、ビルオーナーを対象とした「事業・資産を守るセミナー」を開催した。講師にはＴＭＡ理事・事業再生研究会会長の清水洋氏を招き、当日は、ビルオーナーを中心に約３０名の人々が集った。
　講演は、第一部では、日本の官僚主導の市場システムが崩壊し、「プロレス型市場」と名付けた小さな政府による競争社会への移行を説き、不動産流動化・証券化事業隆盛の背景を説明した。第二部では、「地下の上昇」などのインフレ発想により投資した不動産が、デフレ社会の到来によりマイナス資産化したという事例を取上げ、ノンリコースローンの利用法などの具体例を交えて資産防衛の策を伝授した。
　同社は今後もセミナー等の開催を予定しているとのこと。

東誠不動産　事業用物件の仕入れ好調　大田区中央、中央区銀座、港区虎ノ門他　流動化事業用資産など２２物件を取得再生
　東誠不動産（東京都千代田区）は、平成１６年１１月中間期（平成１５年１２月１日〜平成１６年５月３１日）において、不動産流動化事業用資産として２１物件（予定売上高約１１１億円分）及び賃貸用資産１件の計２２物件を取得した。
　現在、不動産流動化市場が拡大する一方で、特に都心部において事業用物件の需給バランスが逼迫するなど、物件購入が厳しい状況となっているが、取得した２２物件の多くが都区部に所在する好立地の物件である。
　これは、同社が事業エリアを東京に限定することで効率的な営業活動を実施すると同時に、不動産の価値再生ポートフォリオマネージャーとして物件を複眼的に評価できる能力を有することが物件情報を収集する上で寄与したことが考えられるという。
●事業用地大田区中央、目黒区八雲他１１物件売上予定額約６５億円、１１物件中５物件（地方物件）はすでに売却（約１３億円）、６物件は下半期または来期以降の売上を予定。現在、宅地造成１件、開発型流動化用マンション建設２件が着工済み
●オフィス（一部店舗）ビル中央区銀座、港区虎ノ門他８物件売上予定額約４３億円。８物件は全て都心５区バリューアップ実施後売却を予定
●賃貸マンション世田谷区駒沢他２物件売上予定額約３億円。バリューアップ実施後売却を予定。
●賃貸用資産（恵比寿東誠ビル）渋谷区恵比寿１物件（土地２２７・４７坪建物１０５０・６４坪）現在バリューアップ実施中

エクスプレス・タックス　１６年度税制改正に関するセミナー開催
　ビル経営者などの税務・資産コンサルティングを展開するエクスプレス・タックス（東京都）では、来る８月１０日（火）、第２回エクスプレス資産形成セミナーを開催する。
　講師は同社代表で、税理士、中小企業診断士の飯塚美幸氏が務め、講演のテーマは「平成１６年度路線価公表と財産評価基本通達の改正への対応」となっており、これらの改正によって、有利になるケースと不利になるケースを具体的に解説し、申告や物納を含めた今後の有利な対応について事例に即したセミナーを行う。
　会場となるのは同社セミナールーム（渋谷区道玄坂１-１０-５号ＤＰＮ道玄坂ビル９階）。開始時刻は午後１時３０分〜３時３０分まで（１時開場）。受講料は飲み物付で５０００円（同社顧問先は１０００円）。なお、定員に達し次第締め切りとなる。問い合わせは、０３-３４６１-８４４１まで。