不動産トピックス

クローズアップ

2004.11.01 16:13

アントレサポート　ビル空室活用コンサルタントも好調　レンタルオフィス事業開設以来ほぼ満室稼働
　ＳＯＨＯ事業の草分け的存在であるアントレサポート（東京都渋谷区）は、『セクレタリーサービス』を生かしたレンタルオフィスサービスを平成１３年４月から展開している。渋谷区円山町に開設した物件は、現在まで、ほぼ満室稼働を実現している。
　平日９〜１８時までのセクレタリーサービスでは、電話応対や来客応対、メールボックス管理などが行われ、その他法人登記、商談スペース、新聞・ビジネス書籍閲覧、２４時間入退室管理なども行われ、１ブース７万円からとなっている。
　経営が好調の理由について、代表取締役の鈴木友華氏は「単に場所を提供するのではなく、トータルな仕事環境を提供するという意識が功を奏しているようです。例えば女性のみのスタッフによるソフトな対応やラベンダー等のアロマテラピーなど喜ばれている要因では」と語る。
　また、最近ではこうしたレンタルオフィスの実績を踏まえ、空室を抱えるビルオーナーに対し、空室活用のコンサルタントにも注力している。ちなみに物件の状態にもよるが、こちらのほうは月１５万円程度、３ヶ月程度で請け負っているそうだ。
　「ビルの空室問題に限らず、賃料減額などで収益性が低くなっているビルに対しても、ビルの雰囲気作りからコンサルティングします」

沖電気防災　コンパクト自火報受信機登場　分かりやすい地図表示で火災地区等が一目瞭然に
　沖電気防災（東京都品川区）は、スペースに応じた設置が可能な自動火災受信機「ＨＵＭＡＰ受信機」を販売している。
　今回新しく登場したのは、表示画面がＡ４サイズのコンパクトタイプ。
　自動火災報知設備の設置対象ビルの要件緩和などを内容とする消防法の改正により、今後より高まるであろう受信機に対するニーズに応え、シェアを拡大することが狙い。
　この商品の特徴は、まず、従来のＡ３サイズと比べて、面積が約４０％小さくなり、重さは約３５％軽くなった点。そして諸警報表示５回線を標準仕様で地図上に表示し、一目で詳細な火災状況を確認することができ、早期発見と迅速な初期消火が可能となっている。
　また、他社商品の表示盤は文字によるものがほとんどであるが、この商品では平面図になっており、使用者側に立ち、見やすさを第一に考えたつくりとなっている。さらに地図の作成はパソコンによるフィルムカラープリントによるもので、顧客の要求に合わせ自由な表示やデザインができ、地図の変更も容易。コスト的にも従来のアクリル等の地図に比べて大幅なコストダウンを実現している。
　価格は、Ｐ型一級複合受信機のＡ４サイズで６５万９０００〜７２万４０００円。Ｐ型一級受信機のＡ４サイズは３８万５０００〜５０万６０００円。（本体価格）

建築改装協会　重量シャッターやドア需要回復傾向　消防法改正周知は堅調
　大手外壁改装会社など正会員１１社、全国の準会員約４００社から組織される建築改装協会（東京都中央区）は、先月２８日、玄関ドア専門会員７社による情報交換会を開催した。
　議題の一つに上がったのが、消防法改正に伴う遮煙設備設置義務の周知状況。今年の３月２２日、総務省消防庁予防課より消防法令改正の周知依頼を受けている同協会は、業界紙への掲載や全国に点在する準会員への通知など、精力的な告知活動を行っている。準会員のほとんどは会員企業の代理店であるが、この改正における活動は協会が直接統括しており、公共性の高い事業活動という位置付けであるようだ。
　冒頭、事務局長の小田切暁宏氏は「今回の改正の対象になるのは、中小ビルオーナーがほとんどで周知方法が困難でしたが、徐々に浸透してきています」と説明。
　遮煙対策の猶予期間は避難器具と同様平成１８年１０月１日までで、オーナーの中には、既に来年のビル設備修繕計画に組み入れているケースも少なくない。また、この改正により、重量シャッターやドアの需要が回復し、これに伴う改修需要も増え、業績を伸ばしている会員会社もある。同協会の強みは、賛助会員であるメーカーと包括的な契約を取り交わし、通常よりも安価で遮煙戸などの設置が可能な点である。
　新潟中越地震の影響からか、耐震改修への関心が高まっているが、こうした改修に伴う遮煙対策の実施なども提案していく姿勢。