不動産トピックス

クローズアップ

2005.02.07 16:49

松下電工　電子式自己保持型熱感知器を発売　従来品と同等価格で販売　新機種の本格普及を図る
　松下電工は、ビルや店舗などの施設向けに電子式自己保持型熱感知器「熱サイバーセンサ」シリーズを２月１日より発売する。
　全品種ともに作動した感知器が容易に確認できる自己保持機能付で、従来商品の一般型感知器（自己保持機能なし）と同等価格で販売する。これにより従来の一般型熱感知器に代わる熱感知器の新しいスタンダードとして、電子式自己保持型の本格的な普及を目指す。
　自動火災報知器業界ではダイヤフラム、バイメタルといった伝統的な技術を用いた熱感知器が長らく採用されてきた。これらの熱感知器は安価なため広く普及しているが、感知器が作動した時に点灯する確認灯に自己保持機能がなく、火災でないのに火災報警報が鳴る非火災報の場合など、現場確認が困難という欠点があった。
　一方サーミスタを使った電子式の熱感知器も販売されているが、一般の感知器に比べ価格が大幅に高く、品種も限られているため、普及していなかった。しかし、同社では、熱感素子に熱応答性に優れた高精度のサーミスタを採用することにより、火災の早期発見と非火災報の低減が図れると判断。サーミスタを採用しながら、価格を従来の一般型と同等価格に抑えることに成功した。
　「熱サイバーセンサ」シリーズは、作動式・定温式の一般型ヘッドと防水型をラインナップしており、希望小売価格は２２０５円〜７１４０円となっている。

フジテック　機能・デザイン一新した標準型エレベータを発売　液晶ディスプレイを業界で初めて標準採用
　フジテック（大阪府茨木市）は、現在発売中の標準型エレベータの機能・デザインを一新した次世代マシンルームレス・エレベータ「エシードα」の発売を開始した。「エシードα」は、標準型エレベータとして業界で初めて、かご内に「液晶ディスプレイ」を採用し、到着案内や管制運転などの表示を可能にした。また、エレベータ内の空気を浄化する「除菌イオン発生装置」の搭載や、天井照明には発光効率の高い「インバータ照明」を取り入れるなど、先進の標準型エレベータとなっている。
　マシンルームレス・エレベータに求められる昇降路スペースの減少や、低振動・低騒音による走行性の向上を実現。その上で、液晶ディスプレイの採用による視認性の向上、より識別しやすい「タクタイルボタン」の工夫、押し間違いを防ぐ機能別カラー表示、聴覚障害者のためのインターホン呼びボタンの機能向上など全ての利用者が使いやすい「ユニバーサルデザイン」を従来機より更に追及している。一方で、省エネタイプのインバータ照明を採用するなど、環境への配慮もなされており、「人・環境への優しさ」などを、本商品のコンセプトとした。
　販売価格は、住宅用９人乗り、分速６０ｍ、７ヶ所停止の場合、１１００万円。販売目標は、初年度３０００台を見込んでいる。

東誠不動産　開発型不動産流動化事業仕入れ安定し好調に推移　平成１６年１１月期約３５億円今期既に３３億円の売上計上
　東誠不動産（東京都千代田区）では、開発型不動産流動化事業が好調に推移している。
　平成１６年１１月期（平成１５年１２月１日〜平成１６年１１月３０日）に、不動産流動化事業において、賃貸マンションを開発し、信託受益権化も含め一棟で売却する開発型流動化を、本所吾妻橋、代々木、代々木上原、新御茶ノ水の計４棟にて実施。約３５億円の売上を計上した。
　また、平成１７年１１月期（平成１６年１２月１日〜平成１７年１１月３０日）においても、すでに日本橋人形町で２棟、代々木上原で１棟の計３物件（予定売上高３３億円）の契約を完了している。売却先は、ニューシティコーポレーションの組成する特別目的会社に４件、その他外資系不動産投資会社に３件である。
　現在、不動産投資関連への資金流入が活発化する反面、特に都心部の物件仕入れが厳しくなってきている状況にあるが、同社の開発型流動化物件の実績は主に都心部に集中している。安定的に都心部の不動産仕入れを行える理由は、不動産流動化市場が拡大する環境下において、同社が「開発能力」を十分活用しつつ、市場ニーズに対応することで不動産価値を最大化できるよう、自社の事業ポートフォリオを戦略的に不動産流動化事業にシフトしてきたことが挙げられる。