不動産トピックス

クローズアップ

2005.03.21 10:36

日本土地建物　「減損会計セミナー」を開催　３００名の枠に申し込みが殺到
　日本土地建物（東京都千代田区）は、去る３月１８日（金）、千代田区丸ノ内の銀行倶楽部大ホールにて不動産ソリューション・セミナー２００５「減損会計セミナー」を開催した。
　同社、代表取締役社長中島久彰氏の挨拶で幕を開けたプログラムは、基調講演にみずほ証券のチーフ不動産アナリスト石澤卓志氏を迎えて「減損会計が不動産マーケットに与える影響」と題した講演を皮切りに、新日本監査法人の公認会計士である太田達也氏の「減損会計／業種別・早期適用会社の徹底分析」、日本土地建物不動産鑑定士の石川聡氏の「減損会計導入に伴う不動産処理の実務」などのセミナーが行われた。
　当日は、小雨が降る悪天候にも関わらず、会場には企業の財務担当者など３００名を越す来場者が詰めかけ、待ったなしとなった減損会計への対応策のポイント解説に熱心に耳を傾けていた。
　同社広報によると、本セミナーへの申し込み件数は当初予定していた２００名前後を大きく上回り、９００名を越す応募があったということで、急遽同様のセミナーを近日中にもう一度開催することを決めたという。セミナー終了後の１７時からはセミナー講師も参加しての懇親会が開催され、参加した人々は各社の減損会計対応の状況など情報交換を行っていた。
　日本土地建物では不動産を所有する企業に向けて減損会計対策のソリューションビジネスの更なるサービス強化を行っていく。

日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ　マルチボロワー型ＣＭＢＳによる証券化実施　ローン総額は１５９億５０００万円　ＣＳＦＢ東京支店通じて販売完了
　３月１７日、日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ（東京都千代田区）は、マルチボロワー型ＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）による証券化を実行した。本件は、商業ビル、賃貸マンション、ホテルおよびオフィスビルなど合計１４件の不動産に対する不動産信託受益権を担保とした１１件のノンリコースローンを取りまとめて証券化したもので、ローンの総額は１５９億５０００万円にのぼる。当該ローン債権を信託財産（ＪＭＡＣ３信託）とし、信託受益権の発行という形式で証券化を行い、クレディスイスファーストボストン証券東京支店を通じて投資家への販売を完了した。証券の格付はフィッチ及びスタンダード＆プアーズから取得している。
　このようなマルチボロワー型ＣＭＢＳによる証券化の実行は同社にとって一昨年１０月実行のＪＭＡＣリミテッド（ＪＭＡＣ１）、昨年８月実行のＪＭＡＣ２信託に次いで３回目だが、今後も継続的に同様の証券化商品の実行・提供を行っていく。
　なお、本件のプライマリー・サービサーおよびスペシャル・サービサーはＧＭＡＣコマーシャル・ホールディング・アジア（ＧＭＡＣＣＨアジア）グループのプレミア債権回収が担当している。ＧＭＡＣＣＨアジアは、商業用不動産金融ビジネスにおけるあらゆるサービスを提供する企業。

ＵＣＦ　簡易リスク診断を提供
　国家資格を持つ専門家集団を組織するユナイテッドコンサルティングファーム（東京都千代田区以下ＵＣＦ）では、労務リスク対策商品の「ＵＣＦ労務監査システム（労務リスク診断）」を今月から発売開始した。
　労務リスクとは、過労死・過労自殺、サービス残業、セクハラなどの問題が発生した際に、企業に対して損害賠償請求などがなされることを指し、例えば平成１５年の過労自殺の労災認定申請件数は年間３４１件で前年比２８・６％増、民事上の個別労働紛争相談件数が年間１４万８２２件で３６・５％増となっており、年々増加傾向にあるという。
　こうしたリスクを回避するためには、外部からの「労務の監査」が必要である。ＵＣＦ労務監査システムは、社会保険労務士５名からなる労務監査の専門チームが、労務リスクをコンピューターで診断し、ソリューションを提供するパッケージ商品である。
　販売価格は２万円（税別）であり、メール及びＦＡＸで監査を依頼した後、依頼内容に応じたチェックシートへの記入を行い、そのシート内容を分析後、ソリューションを検討する。なお、ソリューションの提供は別途見積もりとなる。