不動産トピックス
クローズアップ
2005.04.25 13:39
三菱電機 ５月中旬に可変速エレベーターを発売予定 強制減速装置採用で省スペース化実現
三菱電機（東京都千代田区）は、標準形機械室レス・エレベーターをフルモデルチェンジし、新製品「ＡＸＩＥＺ」（アクシーズ）を５月中旬から発売する。
中小規模建物に設置される標準形エレベーターに対するニーズが多様化する中、利用者はもちろん、ビルオーナーや設計士から待ち時間の短縮や省スペース化などを訴える声が増えてきている。
こうした声に応え、発売されるのがこの商品。製品設計の新たな基準として（１）移動性、（２）省スペース性、（３）快適性、（４）ユニバーサルデザインの４つの軸を掲げ、今までにない高い性能が追求されている。
特徴としては、まず可変速エレベーターシステム。エレベーターのかごとオモリの重量バランスを利用し、中間負荷時にエレベーターで定格速度以上の速度で走行させる業界初の「可変速エレベーターシステム」を分速４５〜９０ｍの全機種に装備された。この機能により、待ち時間や乗車時間を最大１５％短縮し、利用者のイライラ感が改善される。
また、独自に開発した電子化終端階強制減速装置などにより、エレベーター昇降格の上部スペース寸法を３ｍに短縮。従来品に比べ最大４５㎝短い。これにより、昇降路上部スペースがビルの屋上に突出しないビル建設が可能となり、設計の自由度が向上し、建設コストも低減される。
参考見積価格は９人乗り・速度分速６０ｍ・停止箇所７ヵ所の場合、約１１００万円。
ＳＭＢＣコンサルティング 省エネビジネスの講演会を開催 ＥＳＣＯや燃料電池など事業毎具体的事例を報告来月２６日
三井住友グループのＳＭＢＣコンサルティング（東京都千代田区）は来月２６日（木）１時３０分〜５時、コクヨホールにて第１回経営戦略会議「京都議定書の発効とエネルギー関連ビジネスの新展開」と題する講演会を開催する。
今月２月に京都議定書が発効され、温室効果ガスの排出削減に向けた省エネルギー対策が進む中、省エネルギービジネスの可能性がますます広がっている。こうした中、各分野の最先端をいく企業、専門家の現状を紹介することにより、参加者にビジネス的効果を提案することが狙い。
日本総合研究所・創発戦略センター長の井熊均氏による「京都議定書の発効と飛躍する新・省エネビジネス」と題された基調講演や東京ガス家庭用燃料電池事業化プロジェクトマネージャーの生田目修志氏による「立ち上がるか家庭用燃料電池市場」、ファーストエスコ代表取締役筒見憲三氏による「進化する省エネビジネス―ＥＳＣＯ事業最前線」、ミヤマ環境システム事業部長の松沢浩一氏による「物流ＣＯ2削減の切り札・エコドライブナビゲーションシステムの開発」と題した各事業毎、具体的な内容の報告が行われる。
エネルギー及びその関連産業、大規模施設を有する不動産業、小売業、ホテル、病院、その他エネルギー消費量の多い全業種の企業が今講演の対象になる。
参加費は、特別・一般会員が無料、非会員は５０００円。
日本ビルヂング経営センター ６月１５日からビル経営管理士受験申込受付 受験資格撤廃され誰でも受験可能に
日本ビルヂング経営センター（東京都千代田区）は６月１５日、今年度の「ビル経営管理士」試験の受験申し込みの受付を開始する。
ビル経営管理士制度は、平成３年１月、建設大臣告示に基づき、ビル経営管理に関する知識及び技術の審査・証明業務として、建設大臣の認定を受け、当センターが創設した公的制度。また、平成１１年９月の不動産特定共同事業法施行規則の一部改正に基づき、「不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査証明事業」として国土交通大臣の認定を受けて実施されている。現在、約２６００名が登録。
昨今、オフィスビル市場の需給バランスの変化、国際化、テナントニーズの多様化、所有と経営の分離など、経営手法の高度化、多様化が進展している。このような状況下、ビル企画や適正な管理計画・修繕計画に必要な会計・経営に関する知識、賃貸借等の契約に関する知識から、設備管理に関する知識まで、高度な知識を総合的に有している人がますます求められ、今回試験から受験資格を撤廃し、受験者、合格者の増員が図られている。
昨年までは、延床面積１０００㎡以上で５階以上の賃貸ビルの経営管理に従事し、その他に①５年以上の実務経験と賃貸ビル管理の実務経験、２年以上。②不動産経営管理の実務経験５年以上でビル経営管理士講座の修了者。③賃貸ビル経営実務経験、３年以上。④賃貸ビル管理の実務経験２年以上で、ビル経営管理士講座の修了者であること。といった資格要件があったが、今年からは誰でも受験することができる。
なお、最近の試験の実施結果は、一昨年は２５７人が受験し、合格者は１２１人で合格率５２・２％。昨年は３６０人が受験し合格者は２０５人で合格率は６３・９％であった。
8月１日で申し込みは締め切られ、試験は９月２５日（日）に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で実施、１１月中旬に合格発表が行われる予定。
