不動産トピックス

クローズアップ

2005.08.29 16:26

河内スティール　使用後生物分解する緊急用土のうを開発

　熊本県に本社をかまえる河内スティールでは、水害時などに浸水を防ぐために使用される「土のう」を緊急時に対応できる性能を持たせた「ドノウレンジャー」を開発し、販売を開始した。
　これまで緊急時の土のうにはおむつなどに使われる吸水ポリマーを使用した製品が多く、使用後は産業廃棄物として処理しなければならなかった。同社の製品はヒノキかんなクズや穀物澱粉を内容物に採用することで、使用後は土中に埋めると生物分解で自然還元し、焼却しても環境汚染の問題が生じない。
　また、吸水ポリマーに比べて比重が重いため浮きにくく、流れにくい。さらに、淡水・水道水・海水（膨張率７０％）・泥水などの水質に適用できるため使用する場所も選ばないという。製品は５袋１梱包２３㎏である。

アークリエイト　低コスト・短工期で耐震力４倍の新工法
　アークリエイトは、従来の溶接工法に比べて、２・５倍の強度を持つ「ＷＡＨＯ工法」に、長尺の鉄骨柱を切断せずにそのまま使用する「スロット工法」を組み合わせることで、耐震力を約４倍にする工法を開発している。
　この複合工法は、長尺鉄骨をそのまま使用する通し柱であるため部品数は約４分の１で、工数の短縮が可能。梁せい（高さ）も５０〜１００㎜小さくできるため、軽量化と、天井のデッドスペース・建物高さの低減が実現できる。
　同社の比較対象試算によれば、１０階建てマンション（延床面積３６４０㎡）の本体鉄骨工場製作費は、従来工法で２０４８万４０００円のところ新工法なら１５８２万円。本体鉄骨材料費は、従来工法３１１０万９０００円、新工法３０７６万３０００円になるという。
　また、従来工法の工期が４５日だとすると、新工法は３０日程度しかかからない。
能美防災　自動試験機付炎感知器を発売
　能美防災では国内初の自動試験機付炎感知器（赤外線式スポット型感知器）を販売している。
　同社が展開する自動試験機能をＰ型で初めて装備した「進Ｐ」システムおよび、感知器のアドレス表示が可能な「進ＰⅡ」システムおよびＲ２２ＭＸ／ＭＸＡ／ＬＸ／ＥＸシステムで使用することで自動試験システムとすることが可能。作動点検に手間のかかる高天井に設置することで、点検を不要にし、防災設備機器の運営コストを削減する。
　同社の赤外線式炎感知器は、物が燃焼する時に発する、炎からの放射エネルギー（ＣＯ２共鳴放射）を捉えることで火災を感知するため、炎を伴う火災に対して時間の遅れがない。
　高天井を有するアトリウムや倉庫の他、換気流下の火災にも有効なため、玄関やロビー、ピロティにも最適である。

沖電気防災　地図で表示するＰ型システム受信機
　沖電気防災は、Ｐ型システム受信機の見やすさを追求した地図式表示の「ヒューマップ」シリーズを拡充し、Ａ４サイズの製品をラインナップしている。
　これによって、同社の地図表示式のＰ型システム受信機は、Ａ４サイズ、〜Ｂ０サイズまで用途に応じて幅広く対応できるようになった。
　「ヒューマップ」は、フィルムカラープリントＬＥＤ方式の地図表示装置で、火災発報箇所や防排煙の作動をＬＥＤの点灯や点滅により、管理する建物の平面図上に見やすく分かりやすく表示することで、火災発報箇所が一目でわかる。また、施設全体の火災状況の把握も簡単なため、施設を熟知しない監視員でも適切な避難誘導を行える。
　なお、表示用のＬＥＤには７㎜の標準タイプと１２・５ｍｍの大型タイプがあり、視認性を向上させたい際に採用することが可能。レイアウトの変更によるフィルム差替にも対応する。

ジャパン・リスクマネジメント　昭電と提携して雷リスク診断開始損保
　損保ジャパン・リスクマネジメントは、雷リスク対策専門会社の昭電と、共同でビルや工場を対象とした「雷リスクＢＣＭ診断サービス」を開始する。
　落雷による被害は、ネットワーク機器の損傷や破損に止まらず、システム機能停止や誤作動による「休業損害」の被害金額が大きくなる傾向にある。そこで事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の観点からこのサービスを開始した。
　同社の「アンケート方式による簡易リスク診断」と、昭電の「現地調査によるリスク診断」を組み合わせ、主に、損保ジャパンの取引企業へサービスを提供していく。
　また、落雷事故発生時の再発防止対策としても、本サービスの提供を考えており、再発防止策を取ることで、雷リスクが減少した場合、火災保険料の軽減なども行う。