不動産トピックス

クローズアップ　札幌エリア編

2005.11.21 10:17

アルファコート　北海道初の開発型ＳＰＣプロジェクトに成功　札幌市中心部から東部にかけて土地取得ファンドからの依頼でレジデンスを開発
　分譲マンションデベロッパーのアルファコート（札幌市中央区）ではファンド向けの企画・販売事業が好調だ。
　同社は昨年の３月に創業した新興の会社であるが、所属する社員は業界内でもベテラン揃い。建設や設計など各社の専門家が集まり、設立された会社だ。
　不動産事業を通して北海道経済に貢献することを事業方針として、地域に必要とされる不動産開発を行っている。会社設立から１ヶ月後の２００４年４月には北海道初のノンリコースローンを活用した開発型ＳＰＣによるプロジェクトを企画・事業化に成功し話題を集めた。
　最近では、札幌市中心部に位置する創成川から東に位置する土地の取得を積極的に行い、開発を行っている。同地区は中心部に位置する立地と相反して、商業施設が少なく、人々の流れがあまりない。そのため地価が安価であるのが特徴だ。しかし、将来地下道の建設事業や再開発が進行することで注目を集める。
　「分譲マンション用に用地の取得を行いましたが、ファンドからの話があり、現在レジデンス系の開発事業が進行中です。規模としては５０戸〜１００戸、５億〜１０億円ほどのものになります」（樋口千恵副社長）
　エキスパートの集まりという強みを生かし、他社よりも早く土地情報を入手、その後の決断の早さで土地不足と言われている札幌市場でも仕入れ力を発揮している。
　「柔軟な開発ができるのが当社の強みです。例えば駅前に開発した分譲マンションは今まで札幌にはほとんど無かった１ＬＤＫ、２ＬＤＫを中心としたものにしました。販売を開始したところ地方の方がオフィスとしての利用するケースや、学校へ通うお子さん用にと、思わぬ需要がありました。他にも容積率が使い切れなく、安かった土地をうまく活用するなど、今まで他社が手がけられなかった案件を事業として確立しています」（樋口氏）
　コーポラティブハウスの企画開発やコージェネレーションを利用した物件作りも計画。時代のニーズに即した事業展開を行っていく。

ファーストクレジット　札幌に開設した支店が好調な滑り出し　１０００万円程度の小額融資を中心に案件が増加
　不動産担保ローン大手のファーストクレジット（東京都千代田区）が８月１日に札幌支店をオープン。３ヶ月間で小額融資を中心に案件を増やしている。
　同社は不動産の価値に基づき必要な資金を迅速に融資する「不動産担保融資」専業会社。２０年以上に渡り築きあげてきた独自ノウハウにより、銀行では対応が難しい、事業案件にも柔軟に対応している。札幌市では今年からファンドや中古の投資物件の動きが活発化しており、短期の資金需要が必要な場合、融資までの対応が速く、融資ロットの大きい同社のシステムが有効となる。
　申し込みから１週間から１０日で融資決定が可能で、以前には約５億円の事業資金の貸し出しに対し、４営業日で契約に至ったケースもある。
　「北海道新聞への広告掲載でエンドユーザーからの問い合わせを多くいただいています。先日の事例では土地購入のつなぎ資金として１０００万円融資しました。まだ道内では不動産担保ローンの認知度が低いので多くの方に知っていただきたいです」（小山恵介支店長）
　融資金額は最低３００万円から２０億円まで。実質年率は「不動産購入ローン」「不動産競売ローン」が年１５％以下。「ＦＣ事業ローン」が年７・９６％〜１４・４６％となる。
アンビックス　日本管財と共同でゴルフ場再生ファンド設立　保有目的に１０件のゴルフ場取得
　分譲マンションデベロッパーの日動（札幌市中央区）の関連会社、リゾート施設運営、開発を行うアンビックス（札幌市中央区）は、ビル管理大手の日本管財（兵庫県西宮市）と共同でゴルフ場再生ファンド「北海ゴルフパートナーズ」を設立した。
　ファンドの規模は約１０億円で、日本管財は出資額の７〜８％の配当を得る模様。アンビックスはホテル、温泉施設運営の他に、実際ゴルフ場の運営を行っており、構築されたノウハウで、買収したゴルフ場の収益改善を目指す。
　今後約１０件のゴルフ場を買収予定。買収再生後は短期売却ではなく、中長期で保有していく方針。観光客を誘致し、運営を通して利益を確保していく。

ティーサイズ　飲食ビルをコンバージョン　すすきのエリアで初の計画増加する空ビル問題を解決
　集合住宅等の設計を行っているティーサイズ（札幌市北区）では、すすきので飲食ビルからオフィスビルへのコンバージョンを計画している。
　北海道一の歓楽街「すすきの」は近年の不景気のあおりを受け、約５０００店あった店舗は３５００店程度にまで減少した。ビル自体の数は減っていないため、空室を多く抱えた商業ビルの姿が目立っている。飲食店のオーナーは、すすきの東側、川を渡った先に事務所を構えるケースが多い。そうした際に賃貸マンションが使用されるのだが、店舗まで少々距離があり不便だった。今回の計画では１棟の飲食ビルの空室を６畳ほどの小部屋に転用する。加えて、共同で利用できる電話番、訪問客への受付サービスなども設置する。管理費を入れ、家賃は７万〜８万円だ。
　「すすきののビルオーナーは高い空室率に悩まされている方が多いにも関わらず、コンバージョンのような対策を取らないケースがほとんどです。その理由は、費用面の他に、事例が少なく事業リスクの判断がつかないことです。ぜひすすきの初の試みを成功させて、周囲のビルオーナーにも事業の可能性を理解していただきたいと思います」（塚本高正社長）