不動産トピックス
不動産管理新潮流
2005.12.05 10:15
＜PM会社の戦略＞国際航業 保有資産の活性化から資産取得までサポート AM寄りのマネジメントサービスに特徴
「当社は航空写真測量事業の分野での印象が強いかもしれませんが、設立当初は不動産賃貸事業が中心の会社でした。現在は不動産事業の割合は総売り上げの1割程度になっていますが、賃貸オーナーとしてのノウハウを活かしてPM事業を展開しています」（畠山氏）
同社のPMはビルオーナーとしての経験を活かしたものとなっており、単なる不動産の運営・管理とは異なる。保有資産の活性化から資産交換、処分、資産取得まで対応する不動産を中心とした資産コンサルティングに近いものだ。
「当社では有利子負債削減のため不動産を処分したり、区分所有のビル実務を行っていたり、またはビルを建築していたりとオーナーの立場で様々な業務を経験してきました。ですから区分所有法や税務・会計など一般的なPM会社が対応できない領域のコンサルティングが可能です」（畠山氏）
また、同社には建築コンサルタント業務を行う事業部や地質・構造物などの調査を行う専門技術を有する事業部もあるため、新築やリニューアル工事においてもコンサルティングを実施できる。
「工事費用の削減から管理の効率化まで、オーナー視点でPMに取り組むことで不動産価値の最大化を目指します」（畠山氏）
省電舎 東京サポート社を傘下にFM事業拡大 ESCO事業導入後の継続管理受託を目指す
FMおよびPMサービスを展開する東京サポート社（東京都新宿区）を2億8800万円で買収した省電舎（東京都港区）は、ビルのESCO事業の枠組みを拡大する。
「我々はビルなどの施設へ省エネ対策を施し削減したコストで設備投資分を回収するビジネスモデル『ESCO事業』を展開していますが、従来はESCOを導入した施設の継続した管理を行うことは人材の問題から実現できませんでした。東京サポート社を買収したのは、そうした継続管理を受注することで更なる省エネ提案を行うことが目的です」（嘉納氏）
東京サポート社はビルメン事業、総合管理を経てマネジメント業務に特化した展開を行っている。省電舎とは6年前から提携して省エネルギー工事部門を立ち上げていた。
「東京サポート社以外のビル管理会社も買収の対象として検討しましたが、FMおよびエネルギー管理のノウハウを持つ企業が少なく気心も知れた同社との交渉を進めました。今後はESCOを導入した施設とメンテ契約を結び、コスト削減の経過状況などを詳細なレポートにして提出するなどの展開が可能になります」（嘉納氏）
また、今後はビル管理まで含めた総合的なコストマネジメントの提案も視野に入れたFM・PMを構築していく。
＜イベント情報＞東京ガラス外装クリーニング協会 ガラスクリーニング選手権開催決定 会場は名古屋市・栄の「銀河の広場」
東京ガラス外装クリーニング協会（東京都台東区）は、来年開催する窓拭きの祭典「第12回日本ガラスクリーニング選手権大会」の会場と開催日程を発表した。
会場となるのは愛知県名古屋市の中心部である栄のシンボル「オアシス21銀河の広場」。開催日は平成18年9月23日となる。全国各地で開催される地区予選などの詳細の発表は来年3月頃を予定している。
このガラスクリーニング選手権大会とは、約1m×1mのガラスが3枚連結された競技台をいかに早く、いかにきれいにクリーニングできるかを競うもの。3枚のガラスをクリーニングした時間に拭き残しなどのペナルティを加算して連合会認定の公式審査員が厳密な審査を行い採点する。上位に食い込むにはスピードと確実さが求められるようだ。
なお、第12回大会の主管団体は愛知ガラス外装クリーニング協会である。
東急コミュニティー 球切れ予測システム等技術・アイデアを発表 「技術研究発表全国大会」を開催
東急コミュニティー（東京都世田谷区）はマンション・ビル管理業務における技術提案力強化を目的に「技術研究発表全国大会」を開催した。
本大会は自社の技術員を対象に管理業務遂行上の問題点に対する改善方法や効率化に向けた設備機器設計など、日常業務から生まれたアイデアを発表する場として毎年開催しているもの。
今年の大会のテーマは「ニーズとシーズのマッチング」と設定し、発表される「シーズ（企業が提供する技術アイデア）」が顧客の「ニーズ」に結びつき実現されることを目指したものとなった。
入賞作品としては、金賞に「バーコードを利用した球切れ予測システム」、銀賞に「空調機器の夜間騒音に対する改善対策および省エネ提案」、銅賞に「巡回警備などで管理室不在の管理にインと顧客の連絡システム」が表彰された。また、貢献賞として「氷蓄熱の運用効率化事例」、努力賞に「マンション開放廊下の清掃作業簡素化」、アイデア賞に「インターホン監視システムの提案」が選ばれている。
同社では本大会の他7月に技能競技会を開催しており、これらの大会を通じてサービスの提供力強化を図っていく。
アーバンコーポレイション JCI社起用して不動産総合サービス開始 物件の収益最大化が狙い 将来は外部物件へも提供
アーバンコーポレイション（広島市中区）はジョンソンコントロールズ（米国：ウィスコンシン州、以下JCI社）のもつ総合ファシリティマネジメントサービス機能を採用し、ファシリティマネジメント及び設備ライフサイクルコストマネジメントサービス等の不動産総合サービスへ本格参入した。
アーバンコーポレイションは、これまでも子会社にビル・マンション管理のアーバンコミュニティを抱え不動産管理事業を展開していたが、この度のJCI社起用によって手薄だったファシリティマネジメントおよびエネルギーマネジメントサービスの分野を補完する。
当初は先月取得した北海道クラシックGCなどのゴルフ場への適用を検討。順次、アーバンコーポレイションおよび関連の不動産ファンドが保有する物件に対してエネルギーコストマネジメントを行い、運用コストを削減する。あらゆる角度から不動産価値を最大化することが狙いだ。
同社、経営企画室によれば今後JCI社とサービスの共同開発を行い、自社グループ以外の外部の物件に対してもサービスを提供していくことも視野に入れているという。
＜新商品＞TOTO ハンドドライヤーに新色追加 発売以来累計出荷台数27万台 乾燥速い高速両面タイプが好調
TOTO（福岡県北九州市）ではハンドドライヤー発売20周年を記念し、「クリーンドライ高速両面タイプ」にステンレスのような外観の新色「メタリックシルバー」を追加する。
近年、トイレ空間はますますデザイン性が重視される傾向にあり、1つ1つの器具にもデザイン性が要求される。TOTOによれば、「クリーンドライ」の中で主力商品になりつつある「高速両面タイプ」にも「コーディネートの幅が広がる『シルバータイプ』の品ぞろえがほしい」「高級感のあるデザインにしてほしい」という声を施主・設計事務所などから寄せられていたという。
「クリーンドライ」は1985年の発売以来、累計出荷台数27万台を突破している。発売当初は温風で乾かすタイプの商品が主流だったが、現在では乾燥時間が早い高速タイプの普及が進んでいる。なかでも「高速両面タイプ」は2005年2月の発売以来、売上は目標の訳120％で推移しているという。特に最近は対目標170％を達成（10月）等、伸長率も高いそうだ。
特徴としてはヒーターを標準装備しながら外観形状をスリムにしたデザイン、約4秒の高速乾燥さらに運転音を約59デシベルに抑えることにより商業・娯楽施設、工場、駅ビルなど乾燥性能を優先する施設の他、ホテル、デパート、オフィスビルなど様々な施設で使用される。
なお価格は税込、工事費別で19万7400円となっている。
【短信】
原弘産 子会社を設立 シニアビジネスを拡大
原弘産（山口県下関市）は東京都荒川区西尾久にオープンしたウェルフェア・ステイ西尾久（介護付有料老人ホーム80室、ショートステイ20室、グループホーム18室、診療所、鉄筋コンクリート造6階建、延床面積7018.19㎡）を運営するため、100％子会社原弘産ライフサービスを設立した。
今後は首都圏に止まらず全国的にシニア事業を展開していく。
NTTファシリティーズ 全社でウォームビズ実施
NTTファシリティーズ（東京都港区）は、地球温暖化を目的に「ウォームビズ」の取組を本社・各支店・子会社各7社（全社員5800名）において12月1日より開始する。
活動内容は各社の入居している全てのビル（フロア）で、暖房時の設定を20℃に設定。時間外労働時の暖房利用は、全体暖房を避けて極力スポット的空調運転とするものだ。
