不動産トピックス
商業ビル最前線
2005.12.12 10:44
＜商業ビルオーナーインタビュー＞家具店廃業後立地を活かしビル経営を開始 川口人気ブランド誘致し街再生の火付け役に
‐自営家具店を廃業し、ビル経営を始めたそうですね。
清水 当社は、大阪市西区の江戸時代から続く家具屋街堀江に、文久３年に家具店として創業しました。漆塗りの家具・建具などを専門とし、戦後からは百貨店などの卸売りも開始していました。現在の建物は昭和３８年竣工となります。私は６代目となりますが、約２０年前から生活様式の変化やインテリア用品の大型量販店の進出が如実になり始め、旧来の家具需要の縮小を予感していました。平成８年に廃業し、空いた家具店を貸し出すことに決めたのです。
‐テナントには、フランスの人気アパレルブランド「Ａ・Ｐ・Ｃ」が入居していますね。
清水 堀江は家具屋街の衰退に合わせて、街の地盤沈下が深刻な問題となっていました。１時間に犬１匹しか通らないと揶揄されたほどです。しかし、堀江はアメリカ村に近いわりには賃料が安く、しかも家具店は比較的広い陳列スペースもあり、アパレルショップを誘致すれば街が活性化すると考えたのです。「Ａ・Ｐ・Ｃ」側から入居希望を伝えられ、フランスの本店や、代官山のショップを実際見に足を運びました。オープンしたのは平成１０年になってからです。堀江にはカフェなどが既に入り始めていましたが、アパレルショップが入ったのは当ビルが最初です。
－堀江は再生を果たした街として取り上げられることが多いですが。
清水 「Ａ・Ｐ・Ｃ」の入居以来、女性や若年層を中心に話題を呼び、その後すぐに「ネイバーフッド」や「アメリカンラグジー」などのショップが進出しはじめました。現在は、１日約２万人が訪れるショップタウンとして、すっかり定着していると思います。今後は治安問題等を街ぐるみで取組む必要があるでしょう。
＜TOPICS＞イトーヨーカ堂 サッポロビール跡地に商業施設オープン 若い世代の集客に向けてパルコの運営ノウハウ活用
イトーヨーカ堂（東京都千代田区）は、先月２９日に埼玉県川口市のサッポロビール工場の跡地にショッピングセンター『Ａｒｉｏ川口』をオープンさせた。同施設は敷地面積３万７７５０㎡、店舗面積２万６０００㎡、延床面積５万１３３４㎡の規模で、イトーヨーカドーと１０３店舗の専門店「アリオモール」からなるショッピングセンターだ。専門店には待望の９スクリーンのシネマコンプレックス「ＭＯＶＩＸ川口」も併設されている。埼玉県初出店となる『Ａｒｉｏ』は、イトーヨーカ堂のショッピングセンター開発・運営事業第３号店として、曽我、札幌に次ぐもの。
同店では、若年層の集客に実績のあるパルコの運営ノウハウとのコラボレーションによる店づくりを行った。
初年度の売上げ目標は、約２００億円（イトーヨーカドー１００億円、アリオモール１００億円）としている。
技研商事インターナショナル １レポート５万２５００円から 商圏分析レポート作成サービスを開始
技研商事インターナショナル（愛知県名古屋市）は、中小規模の小売・流通業向けマーケティングツールとして、ＧＩＳ（地図情報システム）による「商圏分析レポート作成サービス」を開始した。
同サービスは、地図上に国勢調査や商業統計、リンク統計などの各統計データを重ね、分析地域における人口分布や競合情報、顧客情報を把握できるものだ。同社統括本部事業調査グループ市川氏は話す。
「従来であれば高額なシステム投資などに頼らざるを得なかったエリアマーケティングですが、時間・費用をかけることなく必要な時に必要な種類のレポートが入手できるのが特徴です」
価格は１レポート５万２５００円からとなり、オンラインでの申し込みも可能だ。全国の中小規模小売・流通業を中心に、月間３００レポート、初年度年間１億８０００万円の販売を見込む。
ダイヤモンドシティ 大阪市鶴見の新ＳＣを今月着工 ユニバーサルデザインの導入を決定
ダイヤモンドシティ（東京都渋谷区）は、今年４月に開発計画が定まった「（仮称）ダイヤモンドシティ鶴見ショッピングセンター」の着工を１２月１日に開始した。
同計画地は、ＪＲ大阪駅から東へ約７キロに位置し、敷地面積約５万７０００㎡、延床面積約１５万㎡、店舗面積約４万㎡の規模となっている。
大阪市内では初のモール型リージョナルショッピングセンターで、地域のニーズに密着し、上質なモノ、情報を発信し、ショッピングだけでなくエンターテイメント空間を併せもつ、地域の交流拠点を目指すとしている。
また、同施設は高齢者やハンディキャップを持つ人々が安心して利用できるため、ユニバーサルデザインを導入する予定だ。また、敷地内には２万２０００本の植樹を行うという
尚、竣工は来年度冬を予定している。
商店街だより 第１０回全国中小小売商サミット開催 全振連・全商連など１２団体代表が集結
全国小売商団体連絡会（サミット実行委員長桑島俊彦・全振連理事長）は、１２月１日に赤坂プリンスホテルで、「第１０回全国中小小売商サミット」開催した。これは全国商店街振興組合連合会（全振連）、全日本商店街連合会（全商連）など１２団体の代表が一堂に会し、「まちづくり３法の抜本的見直し」をメインテーマとして、中小小売業者の要求を関係各方面に周知し、その実現を図ることを目的としたものだ。
サミットでは、桑島俊彦都振連理事長（全振連理事長、全商連会長）が実行委員長として主催者挨拶を行い、各団体より意見発表が行われた。それらをまとめた、１実効性のある景気対策、２中小小売店、商店街等対策の大幅な拡充、３中小小売店に過度の負担を強いる消費税の税率引き上げ絶対反対、の３項目のスローガンを掲げ、メインテーマの実現に向け総力を挙げ邁進する旨の宣言が、満場一致で採択され終会した。
