不動産トピックス
商業ビル最前線
2005.12.26 13:50
ノバレーゼ ７７２８㎡の森に囲まれた敷地にレストランウエディング施設開店 和のデザインで全体を統一
レストラン運営・ウェディングプロデュースのノバレーゼ（東京都港区）は、地域の自然を活かしたレストランウェディング施設「アマンダンヒルズ」を平成１８年４月上旬に、神奈川県厚木市にオープンする。
同施設は、森と水をテーマに、滝や池が配された庭園や７７２８㎡の広大な緑を活かしたものだ。エントランス機能と、池のある庭園美を楽しめるラウンジからなる「レセプションハウス」、料理を楽しめるメインダイニングと、森に囲まれたスカイチャペルからなる「ゲストハウス」から構成されている。
建物は窓を大きくすることで、採光性を高め、天然木の格子を使用した天井や窓枠など和のデザインを採用し、落ち着きのある温もりが伝わるように設計されている。尚、全体のデザインは気鋭のデザイナー佐藤一郎氏が担当した。
＜TOPICS＞ＣＵＢＥ移動式箱型個室を活用した飲食店開店 初期投資・原状回復費用が節減
飲食店舗プロデュースを行うキューブ（東京都港区）は、移動式箱型個室を配置した飲食店『五臓六腑・炎』を港区西麻布にオープンさせた。
「移動式の個室を配置することで、レイアウトの組み換えが容易となり、また、仮に店を閉めることになっても、別の新しい場所に箱を持ち込んで、初期投資を抑えて営業を再開することができます。原状回復の費用も節減できるでしょう」（原田氏）
また、同社は屋上に箱型個室を設置した飲食スペースも企画している。阪急モールにて展開している『離れダイニングＴＥＮＣＨＯＵＥＮ』だ。食事を階下のレストランからケータリングすることで、飲食店は営業面積以上の収益が上げられる仕組みだ。
同社は今後も箱型個室を活用したビジネスモデルを構築していく予定だ。
＜話題の店舗開発＞岩盤浴編 日本ＭＪＰ 空室解消に最適の施設 運営サポートも充実１０床で約７００万円の工事費用
日本ＭＪＰ（東京都千代田区）は、市街地のビルオーナーの空室解消策として、今話題の岩盤浴事業を提案している。
岩盤浴とは、４０〜５０度に温めた天然の鉱石の上にバスタオルなどを敷いて横たわり、サウナのような発汗作用を得られる「お湯を使わないお風呂」だ。
冷え性の改善、美肌効果があり、現在女性を中心にブームになっている。
同社代表取締役である作田雅之氏は、ビルオーナー側のメリットについて、次のように話す。
「岩盤浴は、お湯を使わないためランニングコスト、清掃コストそれにともなう人件費が節減でき、また、初期投資も安くつくことである。工事費用は、１０床で約７００万円が目安。もちろん、温泉、スパなどと違い場所もとらないため、ビルの１室の開業も可能だ」
また、同社においては岩盤浴事業の運営サポートも行い、ビルオーナーをバックアップしている。
「リネンのリースや加湿器の提供なども当社で行います。さらに、集客のための簡易ホームページを無料作成しています。岩盤浴事業は粗利率が高く、収益性の高い事業です。楽しみの空間にリスクはいらないを理念として事業を行っています」（作田氏）
現在、１日につき５、６件の新規問い合わせがあるという。「健康」「美容」「癒し」ビジネスは、高齢化社会を迎える現在、今後の需要拡大が有望な事業といえるだろう。
＜商店街だより＞新宿歌舞伎町のアーチを新装 商店会と行政が連携し街のイメージアップ推進
歌舞伎町商店街振興組合は、１２月２日、新宿区歌舞伎町の桜通りの表玄関（靖国通り側）のアーチを新装した。前アーチは、昭和５０年代に建てられていたが、今年度に、アーチを改修し、街路灯の頭部が新装されることになった。同組合は、「新たなデザインとなって、歌舞伎町桜通りが更なる来街者を呼ぶことに期待している」とコメントを出している。新宿歌舞伎町地区は先月末に内閣府より第９回構造改革特区計画、第２回地域再生計画に認定され、「健全で魅力あふれるまちづくり」を推進しているところだ。行政と商店街が協調して、歌舞伎町が持つ「負のイメージ」からの脱却を図っており、今回のアーチ新装もその一環と言えるだろう。
ＪＴＯＣＳ 乃村工藝社小阪氏らが審査 主張する「みせ」デザインコンテスト 学生対象に来年１月２０日まで作品募集
ＪＴＯＣＳ（商業施設技術者団体連合会）は、「第３回、主張する『みせ』デザインコンテスト」の作品を募集している。
同コンテストは学生を対象に、ユニークな発想の店舗デザインを募集するもので、応募者は、図面とその主旨を書いたレポートの形で提出する。個人でも共同制作でも応募は可能だ。
審査は、乃村工藝社デザインディレクター小阪竜氏、商施連会長野村武彦氏ら４人が努める。審査結果はＪＴＯＣＳのＨＰ上などで発表される。
最優秀賞１点２０万円、優秀賞５点５万円、入選２０点には記念品が贈られる。募集は今月１日から始まっており、来年２０日が必着締め切りとなっている。
尚、受賞作品は、来年３月７日から１０日に東京ビッグサイトで開催される店舗総合見本市で展示される。
＜商業ビルオーナーインタビュー＞横田商事 創業地の川崎で商業ビルを運営 街づくり効果で空室率改善 不動産市場活性化も好影響
―事業の経緯は。
横田 昭和２２年に、川崎市にて煙草店、麻雀店として設立されました。煙草店はいまでも、昭和５４年に創業地に建てたＴＫビルの１階で続けています。同ビルの建設を契機として、不動産賃貸業を開始しました。当初は、これ以上ビルを増やすつもりはありませんでしたが、所得税の負担を減らすためや相続税対策のために、新たなビルを購入・建築する必要に迫られ続けてきた結果、所有棟数が増えていきました。現在では、川崎の商業ビルの他、都内に２棟、横浜に８棟のビルを所有しています。また、山形県の不動産開発事業にも携わっており、関連会社の東邦エンタープライズで、山形県にビルやウィークリーマンションを２３棟所有しています。
―今後もビルを増やしますか。
横田 税金対策をする必要がある限りは、ビルを購入せざるを得ないところもあります。ただし、昨今のファンドブームで首都圏では土地やビルが買いづらくなってきており、難しい状況です。近年、東邦エンタープライズにおいて松坂屋跡地再開発など山形県の不動産開発に力を入れていたのですが、それが一段落し首都圏に戻ってきた頃には、もう買えない状況となっていました。今後は、山形県以外にも地方の物件に手を広げていきたいと考えています。
―川崎のＴＫビルの市況は。
横田 多数あるビルの中でも、川崎の商業ビルは長年暮らし本社もあるので愛着があります。駅前商店街である仲見世通りの一角にあり、川崎がかつて工場街として栄えた頃は、入居する飲食店などに労働者があふれかえり活気のあるビルとなっていました。その後、公害問題などで工場の撤退があり、労働者で目立つということはなくなりました。一時期は空室が目立つような状況もありました。しかし、川崎駅前の再開発や行政・商店会による「音楽の街・川崎」推進運動などで、最近は町のイメージが随分良くなり、活気が戻りつつあります。仲見世通りに関して言えば、ほとんど空室は見られません。また、首都圏の不動産市場活性化の影響も空室率改善の要因ではないでしょうか。ただ、当ビルに関して言えば、空室率の改善が必ずしも賃料水準の上昇につながっているとは言えません。保証金も、多くとれなくなってきています。スナックなどの飲食店が多く入居するため、賃料の滞納・未納もしばしば起こっていましたが、以前であれば保証金から相殺していました。今後は、そういった対応が難しくなってくると思っています。
