不動産トピックス

過熱する投資市場の現場から

2006.06.19 16:00

<新規上場>日本ホテルファンド投資法人 上場始値は46万円、公募割れでのスタート 各種ホテルを対象とした特化型REIT首都圏・政令指定都市が投資対象エリア
 日本ホテルファンド投資法人(東京都港区)は6月14日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。
 同投資法人の投資対象は、安定性の高いビジネスホテルを中心に、長期安定稼動が見込めるシティホテル、リゾートホテル等。投資対象エリアについては、人口、産業集積、観光資源等の、インフラに恵まれたエリアで、首都圏、全国政令指定都市、県庁所在地クラスの都市である。
 6月15日には、1.昭和56年1月竣工、延床面積7032・49㎡の「茅場町NHビル(茅場町パールホテル)」(31億2100万円)、2.昭和61年8月竣工、延床面積3097・25㎡の「水道橋NHビル(ドーミーイン水道橋)」(11億2000万円)、3.平成11年2月竣工、延床面積3291・91㎡の「なんばNHビル(ドーミーインなんば)」(12億7000万円)、4.平成4年8月竣工、延床面積8255・81㎡の「新潟NHビル(ホテルサンルート新潟)」(21億500万円)、5.平成13年9月竣工、延床面積3566・46㎡の「シティエステートビル博多口本館(東横イン博多口駅前本館)」と平成13年9月竣工、延床面積856・68㎡の「シティエステートビル博多口別館(東横イン博多口駅前1号館)」(16億5200万円)、6.平成4年8月竣工、延床面積5634・88㎡の「札幌NHビル(アリマックスホテル330札幌)」(8億5000万円)を取得。6月16日には、7.昭和55年9月竣工、延床面積7398・19㎡の新宿NHビル(スターホテル東京)」(72億4300万円)、平成9年3月竣工、延床面積3097・85㎡の日本橋本町NHビル(鴨川イン日本橋)」(21億800万円)、8.平成10年3月竣工、地上10階建て、延床面積3715・26㎡の「東日本橋NHビル(R&Bホテル東日本橋)」(15億3400万円)、平成9年3月竣工、延床面積2006・51㎡の「浅草NHビル(ドーミーイン浅草)」(9億9900万円)、を取得した。
 公募価格の48万円に対し、上場初日の始値は46万円を付け終値は44万7000円となり、公募割れでのスタートとなった。

<ポートフォリオ見直し>ジャパンリアルエステイト投資法人4 物件を総額約70億円で売却 目黒・新横浜・新潟など広域のオフィスビル拠出
 ジャパンリアルエステイト投資法人(東京都千代田区)は、「JALセールスビル」「新横浜ファーストビル」、「新潟礎町西万代橋ビルディング」、「金沢南町ビルディング」の4物件を総額70億327万7000円で譲渡すると発表した。
 「JALセールスビル」はJR「目黒」駅徒歩10分に位置する、平成3年9月竣工、地上6階・地下1階建て、延床面積5269・58㎡のオフィスビルで、譲渡価格は25億9300万円。「新横浜ファーストビル」は、JR「新横浜」駅徒歩15分に位置する、平成4年4月竣工、地上10階・地下2階建て、延床面積1万403・41㎡のオフィスビルで譲渡価格は17億5527万7000円。「新潟礎町西万代橋ビルディング」は、JR「新潟」駅徒歩6分に位置する、昭和59年11月竣工、地上8階・地下1階建て、延床面積6410・33㎡のオフィスビルで譲渡価格は14億9000万円。「金沢南町ビルディング」は、JR「金沢」駅徒歩2分に位置する、平成3年10月竣工、地上12階・地下2階建て、延床面積4万3481・20㎡のオフィスビルで譲渡価格は11億6500万円となっている。
 譲渡価格と帳簿価格の差額は5億3413万9838円。物件譲渡先は、「JALセールスビル」「新潟礎町西万代橋ビルディング」「金沢南町ビルディング」がスペイサイド(東京都中央区)で、「新横浜ファーストビル」が、エー・アイ・シー(東京都豊島区)だ。物件引渡しは6月28日を予定している。

ニューシティコーポレーション 5年後2000億円超の規模で海外市場上場も視野 商業施設・オフィスビルの取得再生強化
 マンションおよび物流施設の開発および証券化事業を手掛けるニューシティコーポレーション(東京都港区)は、地方都市の駅前商業施設の再生に注力する。
 第一号案件として、茨城県日立市の昨年5月に閉店した百貨店ボンペルタ伊勢甚日立店跡(地上5階地下1階建・売場面積約2万700㎡)を取得し、今秋の開業を目指して再生を進めている。総事業費は約40億円で、現在テナントなどの詳細は決定していないが、同社総務部次長の稲葉泉氏によると、地下1階は食料品を販売するフロアとし、2階〜4階は物販などを誘致して生活密着型の施設を目指すという。
 なお、同社は、ニューシティレジデンス投資法人の設立母体で、レジデンスの開発物件に関しては、ファンドなどを介して同リートへ拠出しているが、今後取得再生する商業施設や、既に東京や大阪で取得しているオフィスビルなどに関しては、私募不動産ファンドなどで運用しながら、3年〜5年で2000億円を越える規模に拡大。海外の証券取引市場へ上場する出口戦略も視野に入れる。
 なお、同社では流通不動産の開発分野で20〜30年の経験を積んだ専属スタッフをはじめ、非住宅の投資・開発に対して20人体制で本腰を入れており、今後駅前商業施設や優良オフィスビルを中心に物件取得を強化していく。

サンシティ 不動産私募ファンドの概要発表資産規模約23億円でスタート 収益機会を拡大図りバランスシート改善
 サンシティ(仙台市青葉区)は、不動産私募ファンド「(仮称)サンシティみちのくファンド」の概要を発表した。
 同社の主要業務は、地域に根ざした地方都市でのマンション開発、都市部での資産活用物件開発から販売代理業務となっているが、平成16年度より、不動産流動化事業を開始していた。「(仮称)サンシティみちのくファンド」は同事業の基盤強化、不動産開発事業全般の更なる拡大ならびに効率化を図り、組成したものだ。
 同ファンドの運用会社はエスシー・みちのくで、運用資産は仙台市宮城野区と東京都中央区に立地する共同住宅2棟。運用開始時期は平成18年6月中を予定している。
 ファンド事業については、当初は約23億円でスタートし、1年以内には100億円規模に、そして2年以内を目処に300億円規模の運用を目指す。
 同社は、ファンド事業展開により、プロパティ・マネジメントフィーや配当収入等の収益機会の更なる拡大、オフバランス効果によるバランスシートの改善等を目指していく。




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