不動産トピックス
不動産管理新潮流
2006.08.07 17:26
＜管理会社の戦略＞日本ハウズイング マンション管理業務でトップクラスの実績 ビルでも清掃・設備管理・警備等総合管理を展開
昭和３３年、富士建物工業として創業した日本ハウズイング（東京都新宿区）は、昭和４１年に設立された不動産管理会社だ。当初はビルの清掃業が事業の中心だった。
転機になったのは、昭和４５年、市ヶ谷薬王寺マンションの管理業務を受託したことである。以降、従来は建築会社やデベロッパー系の管理子会社が受託するのが一般的だった分譲マンションの管理業務を次々に受託。管理マンションの数は、昭和５５年に１００棟、昭和５９年には５００棟を超えた。管理マンション戸数ベースでは、平成５年に１０万戸、平成１５年には２５万戸、平成１７年には２８万戸を超えて業界のトップに躍り出ている。
「新規の管理受託に関しては、自社のマンション分譲による受託も一部ありますが、既存マンションの管理会社変更による受託が主な管理受託数の増加要因になっています」（代表取締役社長 小佐野 台氏）
平成１８年３月３１日現在、マンション６３６２棟、２９万７７３６戸を管理し、その数字はさらに伸びている。一方、ビル管理においても４１３棟を管理受託するなど、ビル管理だけ取り出しても中堅管理会社並みの実績を有す。
「創業期はビル清掃が主業務でしたから、その頃からビル管理に関するノウハウを蓄積しています。特に昭和５４年に東洋信託銀行本店ビルの総合管理業務を受託してからは、清掃、設備管理、警備業務などフルメニューでの管理受託ビルの件数を積み上げてきました。ビル管理の分野でもトップレベルのサービスを提供できると自負しています。」（小佐野氏）
管理する物件に対しては、積極的に維持保全や機能アップのための改修を提案。今後は、管理ビルに向けてＰＭ的な収益改善のための提案を行っていく方針だ。なお、非住宅系管理業務としては、中野坂上さんブライトツインのような超高層の複合用途ビルから、オフィス店舗、病院、劇場などあらゆる施設の管理に従事し、ライフサイクルコスト低減の提案などを行っている。管理業務における特徴について小佐野社長は次のように語る。
「とにかく継続して当たり前のことができる会社。例えば床清掃を行う際に、角を丸く拭いても、隅までしっかり拭いても、その瞬間はそれほど大きな差はありません。しかし、５年、１０年経過した時に、その差は歴然としてきます。現場レベルでの業務品質向上を図るため社員教育は徹底していきたいと考えています」
国際化を見据えて、アジアの国々へも進出。中国、台湾、フィリピンに現地法人を設立し、日本で培った管理ノウハウを活かして現地の日本人向けビル・マンション施設などの管理受託を行っている。これらの取り組みには、本格的な少子高齢化社会の到来時に、より良質な人的資源を確保する狙いもあるようだ。
マンション開発分譲事業に関しては、「カテリーナ」シリーズとして展開。自己投資も行うが、土地オーナーとの共同事業や節税対策としての土地活用にも注力、管理まで見据えた企画・開発を行う。
現在大型プロジェクトとして、東京都港区芝４丁目に総戸数７５２戸の「カテリーナ三田タワースイート」を開発中。地上３６階地下２階、延床面積８万２０８５・３８㎡の大規模計画で、本年１１月の竣工を目指す。
平成１８年３月期の売上高は６７５億１４００万円で、経常利益２８億１６００万円。次期の見直しは、三田のプロジェクトが売上に寄与することで売上高は１０００万円の大台を超える見通しだ。ただ、マンション開発に関する共創が激しくなっていることなどもあり、コア業務の管理業務に注力していくとのことだ。
ジョンソンコントロールズ 中規模建物向け新型ＢＡシステム発売 ＷＥＢベースで遠隔操作に対応 最大１０００点の高度管理も可能
ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区）は、中規模建物向けビルオートメーション（ＢＡ）システム「ビル管理システムＭｅｔａｓｙｓマイクロステーション」を、先月から発売している。
同社の調査によると、近年、５０００㎡～１万５０００㎡の中規模建物では、より小規模ＢＡシステムに近い簡易操作が行えるものが、２万㎡以上の物件では大規模建物並みの高機能管理が求められているという。
「省エネ法の改正などにより、中規模物件でも、従来はＯＮ／ＯＦＦ程度しかデータを記録していなかった箇所を、空調運転時のバルブ開度などの細やかなデータ収集が行われています。そうしたデータは管理者以外でも活用することがありますので、専門技術者でなくても操作ができるＢＡシステムの需要が増えているのです」（技術企画部長 渡辺洋氏）
新システムでは、ＰＣタイプの卓上型と、場所をとらない壁掛式の本体に、液晶タッチパネルを装備した２タイプを用意。ＷＥＢベースオペレーションにも対応し、遠隔地からでも必要な施設情報を活用できるシステムとした。拡張性に優れ、管理点数は最大１０００点に対応する。
当社のＲＯＣリモートオペレーションセンターに接続していただくことで、高度なエネルギー解析、診断、高機能運用など省エネ対策をサポートします。また、オプションでＢＥＭＳシステムに発展させることも可能です」（渡辺氏）
価格は３００万円からで、初年度１００システムの販売を目指す。
