不動産トピックス
クローズアップ 保守点検編
2006.08.28 17:12
日本テクノ フルメンテナンスサービスを重視
日本テクノ（神奈川県相模原市）は、フルメンテナンスでのサービスを重視。保安管理だけでなく設備機器の故障も無料で交換している。
従来では、保安管理は修繕必要箇所の指摘のみで修理することは出来なかったが、同社はその場での工事・修理を可能とした。
自社で開発したＥＳシステムＤＮＡをキュービクルの中に設置。４交替制で２４時間３６５日体制の遠隔監視を行っている。
異常を感知した際には、ＰＨＳ電波を使用。専用のサーバーを介し、電気主任技術者に自動通報する仕組み。緊急の事態にも、的確・迅速に対応できるよう万全の体制を整えているという。
同システムは、全停電監視機能、トランス温度監視機能・漏電監視機能・デマンド監視機能を搭載しており、電気設備の安全を監視し、機械の故障の原因となる小さな異常も見逃さず、機械の目による細やかな常時監視が可能になる。
また、同システムで電力会社のパルス信号を取得。使用電力量を監視し、３０分間ごとのデマンド確定時に、システムに設定したデマンド値を超越するかを予測し、１分ごとに判定するという。これにより、大幅な省エネを実現した。
全国で３万件という実績を持ち、民間企業のなかで約５０％、全体で５％という高いシェアを持っているという。
「民間にも保安管理と、民営化を政府に訴えてきました。その甲斐あって民営化が認められ、民間事業者のパイオニアとなることが出来ました。今では、民間が受託する中で約半分のシェアを得ています。これからもこの分野のトップ企業として様々なことにチャレンジしていきたいと思います」（代表取締役 馬本英一氏）
関東電気保安協会 質の高い技術力を提案 職員の能力向上に注力
周知の通り、関東電気保安協会（東京都豊島区）は、一般用および電気工作物の調査業務、ビル・工場などの保安業務を行っている。
１１年前に保安業務が民営化されたことで煽りを受け、シェアは落ちたが、それでも現在のシェアは民間事業者と比較できないほどの数値を誇る。
「４０年間の歴史で築きあげた信頼があり、関東で５７拠点という多数の事業所を設置しています。信頼と拠点の数、そして約３２００人という職員の数だから可能となる素早い対応で、民間との差別化をはかっております。」（広報本部 広報部 課長 小黒壽夫氏）
業務の研修にも積極的だ。日新月歩で進化していく設備の変更に対応していくため、サービスの向上を目指して職員教育をカリキュラム制で随時行っている。新人教育も２ヶ月間行うという。
講習会も随時無料で開催。外部業者の教育も熱心だ。
「我々が管理・受託している電気工作物に関する業務は職員が全て行います。教育されたプロでなければ気付かない問題もあるのではないかと考えています」（小黒氏）
月次用・年次用・竣工検査用など対応ごとにマニュアルを作成。全職員に必ず配布をし、個人の技術力・知識だけでは補いきれない部分にまで注意を図っていけるようにしている。
「協会にはマニュアルがあるため、どんな場面に遭遇しても対応には困りません。迷うことなく素早い対応を心がけています。管理が自由化され、民間企業が参入してきましたが、ちくせきしてきた技術力で高品質サービスを提供していきたいと考えています。人を育てることにこれからも注力していきます。人を育てることにこれからも注力していきます」（小黒氏）
設備管理リスクに対する関心の高まりを受けて、民間事業者に流れたユーザーが再度同協会に依頼するケースもあるようだ。
中央電力 頭脳労働者を育成価値を生む社員を サポート２４で四六時中監視
中央電力（東京都中央区）は、中央電気保安協会に加盟し、セキュリティシステム「サポート２４」を８年前から使用。キュービクルに設置することで２４時間３６５日遠隔で監視している。
同システムは、受電設備のリスクを軽減し、緊急に備えユーザーと電気技術者への連絡を行うもので、「停電」・「漏電」・「電力・電灯・各変圧器の異常温度」をセンサーで感知、自動的にサポート監視センターに通報、速やかに客に連絡するもの。
これにより、今まで監視出来なかった時間帯もほぼ１００％監視が出来、事故の早期発見に繋がっているという。
また、「重宝される人間を目指す」という同社の理念から、社員の教育に熱心だ。
共通した研修マニュアルに基づき、保安業務の運営管理体制や災害対策など、事業場の保安のための巡視及び点検に向けて研鑽、常に技術基準に適合し維持するための日常訓練を行っている。
「人に言われたことを行うだけの人間はただの肉体労働者。安全を見るだけではなく頭を使って他に何が出来るかが大切です。契約者に『来てもらって良かった』と言われるような、価値を生み出すことの出来る、頭脳労働者が必要なのです。新たなことを考えて成長していってもらいたい」（東京統括 河原典仁氏）という。
社員の能力差で他社との差別化を図っていく。
エスコ コストの安さで勝負を省エネ・省コスト実現 遠隔監視通報システムを使用
エスコ（東京都世田谷区）は、オムロン製の遠隔監視通報システムをキュービクルの中に設置し、受変電設備の保安点検を行っている。監視の内容は、トランス温度監視・絶縁監視・停電監視が主だ。２４時間３６５日監視し、トラブルがあった時は、ＤｏＰａ網（ＮＴＴドコモのパケット通信）を使用し、２４時間監視センターを通じて、エスコ監視システム・電気管理技術者・ユーザーにメールが行く仕組み。料金は、リース（７年）、レンタル（３年）契約で月１万４８００円～１万８５００円だ。
また、電子ブレーカーシステム「エスココントロールシステム（ＥＣＳ）」の拡販も行っている。マンションの共用部・ガソリンスタンドなどへの設置に向け、事業主へ販売していく予定だ。現在でも２０００件の導入事例があるという。
同システムは、中央処理装置（ＣＰＵ）制御の電子ブレーカーを設置し、機械の起動時における最大電力を監視することで、低圧電力の契約を負荷設備契約から小契約容量の主開閉器契約に変更することが可能となり、電気の基本料金を大幅に削減できるというもの。
同機器の導入で従来のコストより４０％程度の削減、電力会社の電気料金を目安に年間削減費に換算すると２０万円のコスト削減になるという。「省エネ・省コストを事業のコンセプトとして、価値のあるサービスでコストの削減を実現しています」（総務部 部長 大戸 健次氏）とのこと。
