不動産トピックス

編集後記

2006.08.28 17:12

　都内の不動産会社Ａ社が、米国系投資会社に物件を譲渡した際の話である。その際、契約書の厚さが通常同士が利用している契約書の倍以上になった。ここまでは、同社も予想していたが、驚いたのは株主構成について事細かに調べられた点だったという。その理由は、譲渡資金がテロリスト関係者に流入するのを防ぐため。テロ対策が不動産投資業務にも大きな影響を及ぼしているのである。