不動産トピックス
ビルオーナーのための建築・設備最新情報
2006.11.13 15:04
時空工房 高感度・多機能なセンサー群を搭載 ７２０×４８０ピクセルの超高画質
時空工房（伊勢市大湊町）は、インテリジェント・カメラシステム「Ｚ－ＥＹＥ」をリースしている。
Ｚ－ＥＹＥは、現在の最上位規格であるＭＰＥＧ４プラスを使用しており、ＤＶＤも上回る７２０×４８０ピクセルの高画質・フルフレームでの録画・再生を行うという。その結果、録画画像を再生しても、画像の劣化はほとんどないということである。
高性能デジタルフィルターを内蔵しており、従来施設に設置されている低解像度のカメラであっても高画質なモニター撮影を行うことが可能だ。
動く物体を感知する「モーションセンサー」、動いている物体を追尾する「ホールディングセンサー」、消失した物体を感知する「ロストセンサー」、複数の領域を通過した物体の向きと数量を計測する「カウンターセンサー」、さらに放置された物体を感知する「タイムラグセンサー」など多機能なセンサー群を有している。
インターネットに接続する事で、離れた場所からのＬＩＶＥでのカメラ画像の閲覧、録画画像の再生、ズームカメラの操作などをＰＣや携帯電話、ＰＤＡから行う事も可能である。
「Ｚ－ＥＹＥシステムは、非常に高性能であるにも関わらず、価格も安いとのことで様々な所で使用されています。最近では、ららぽーと豊洲のキッザニアで採用されました。」（営業 中嶋卓氏）
導入コスト（リース代）は、カメラ４台で月額３万９８００円、カメラ８台で月額５万２８００円、カメラ１６台で６万４８００円。なお、取り付け工事費用については現地により変動するとのこと。
ＩＡＵ 中小ビル用免震装置を発売 阪神大震災クラスの地震力も１／１０に低減
ＩＡＵ（東京都中野区）は、中小ビル用免震システムを発売する。
住宅用免震システムにおいて大きなシェアを持つ同社が発売するビル用ＩＡＵ型免震システムは、転がり免震支承。２枚の板に挟まれたボールが転がることで地震加速度を低減させる仕組みである。すべり系免震装置より低コストかつ転がり系の高い免震性能を備え、これまで積層ゴムの免震システムが使用できなかった、柱軸力１５０～２００ｔ程度以下の、鉄骨造を中心とする中小ビルの免震対策において非常に有効となる。
費用は建築面積により異なるが、建物重量１ｔあたり６０００円～８０００円。免震システムとしては安価なすべり系免震装置に比べても、６割程度の価格となる。
既存のビルでも、テナントが入居したままでジャッキアップを行い、４０日程度の期間で工事を行うことが可能である。ジャッキアップが行われるのは２０日間程度。既存ビルの場合、新築時の施工に比べ、ジャッキアップの費用がかかり、およその計算で、施工費を含め、ワンフロア３００㎡の１０階建てビルの場合、３０００万円程度ではないかと推定される。
従来のすべり系免震システムは、サビが発生すると滑りが悪くなるため高価なステンレスを使用していたが、同システムはボール状のため、その心配がなく、鉄に亜鉛の鍍金をしたものを使用し、材料費が従来の５分の１となった。
設置後の検査は担当工務店が務め、目視により、１年・２年・５年ごと、その後は１０年ごとに行われる。塗料として使用されている鍍金の寿命は約５０年。
「コストダウンが実現できたのは、住宅業界で培ったノウハウがあるからです。住宅を購入する顧客は個人ですから、費用面にはシビアです。また、５０００～１万基単位でオーダーが来ますので、量産が可能となります」（代表取締役社長 北村二郎氏）
今後は、中小ビル工事を手掛ける工務店等に販売ルートを広げる。また、柱軸力も５００ｔ程度までアップするとのこと。
「来年５月には、静岡県において、４階建て、延床６０００㎡の物件に着工する予定です」（同氏）
ＢＥＬＣＡ ＷｅｂによるＬＣデータの実態調査 部位・部材・設備機器の修繕・更新の実態調査
建築設備・維持保全推進協会（ＢＥＬＣＡ・東京都千代田区）は建物の所有者、管理会社等を対象に、Ｗｅｂによるライフサイクルデータの実態調査を実施する。
この調査は、建築物の主要な部位・部材・機器の修繕、更新時期について、建築関係者の実態を調査するもの。
同協会では広範囲からデータを収集して詳しい分析を行うため、Ｗｅｂサイト上で回答を募る形式で調査を実施する。
調査の対象となるのは竣工から２０年以上が経過しており、なおかつ１０００㎡を超える建物。
調査内容は対象となる建物の屋上防水と空気調和設備の修繕・更新および改修の時期について。
収集したデータは専門家による委員会で分析を行い、報告書にまとめる。
情報提供に協力すると、この調査結果を受け取ることができるので、所有・管理する建物のメンテナンスに関する指針となるだろう。
なお、Ｗｅｂ環境を持たない場合は同協会に連絡することで手書きの用紙を取り寄せることも可能である。
日本震災パートナーズ 単独契約可能な地震保険 生活再建の費用を補償
日本震災パートナーズ（東京都千代田区）は、震災後の生活に着目した生活再建費用を補償する新たな個人向け地震保険「Ｒｅｓｔａ」の販売を、１２月１日から開始する。
あくまで火災保険の付帯契約としての扱いだった既存の地震保険とは異なり、火災保険の契約がなくても単独で契約可能という点が大きな特徴。また、すでに他の地震保険に加入している場合でも加入できる。
補償額も、建物の時価を基準に算出していた従来の地震保険とは一線を画しており、世帯人数に応じて補償する方式を採用している。
一人世帯の場合、月々最低９００円の保険料で、全壊時に３００万円の補償額を受け取ることができる。
保険料の算出は、日本全国の市区町村を１３００に分類し、地震リスクに応じて負担割合を設定。これに４種類の建物区分（木造、２×４、分譲マンション、鉄筋コンクリート）ごとに設定された掛け率を掛け合わせることで決定している。
三菱電機ビルテクノサービス エレベーターの総合対応体制を構築 首都直下型地震を想定投資金額は約１０億円
三菱電機ビルテクノサービス（東京都千代田区）は、「縦の交通ライフライン保全」と「安心」の提供を社会的使命と位置付け、発生が予想されている首都直下型大地震を念頭に置いた独自のエレベーター被害想定を策定するとともに、万一発生した際の迅速な対応を実現するエレベーターの総合対応対策を構築した。
基本的な枠組みとしては、「エレベーターそのものの機能強化による、地震に強くする施策」、「被害の実態と対応指令を迅速かつ的確に実行する施策の導入」、「地震発生直後の初動から復興にいたるまでの要因確保の施策」、「利用者及びビルオーナー、管理者などに安心と理解をいただくためのコミュニケーション施策」の４つを設定。様々な施策を実行に移すとともに、今後の課題を明確化し、順次対応策を検討、導入していくとのこと。
昨年７月の千葉県北西部地震と同クラスの「中規模地震」への対策や、ライフラインがほどほど使用できない事態を想定した「首都直下型大地震」への対策などに利用していくという。
０５年～０６年までを第１期とし、「首都直下型大地震を想定した総合対策構築」、「東海・東南海・東南地震等、他地域への対応策の検討」を行い、０７年～０８年までを第２期とし、「第１期検討事項の具現化」を行い、０９年～１０年までを第３期として「各種システムのバージョンアップなど、全体的な充実・強化」を目標に進めていくとのこと。
投資金額は約１０億円。
シルバーウッド 耐火型スチールパネル工法を開発 コストの削減によって減価償却の期間を短縮
商業施設向けなどの構造用パネル販売を手がけるシルバーウッド（千葉県浦安市）は、耐火型のスチールパネル工法を開発、１０月から本格販売に乗り出している。
スチールパネル工法とは、厚さ１ｍｍ程度の超薄肉鋼板を壁構造部材とする、主に中低層建築物を対象とした工法。
同社は独自方式による建築で高い耐火・耐久性能を実現している。
耐火型スチールパネル工法を用いる最大のメリットは、重量鉄骨造に比べて低コストかつ工期が短い点にある。
このため、大規模改修工事を必要とするまでの期間が５０－６０年と非常に長い反面、減価償却期間は１９年と短期間に抑えられている。
こうした耐火スチールパネル工法の特性を生かし、大型商業施設向けなどに本格普及を目指している。
