不動産トピックス

クローズアップ　GIS編

2006.12.04 17:23

　平成１７年１月の阪神・淡路大震災の反省などをきっかけに、政府により本格的な取組みが始まったといわれているＧＩＳ。現在、様々なことに使用されている注目のシステムであるが、ＧＩＳはどのように利用されているのだろうか。ＧＩＳに力を入れている企業に注目してみた。

アジア航測　３６０度の視野で歩いているような映像を　地図では判断できない建物の特徴を把握
　アジア航測（神奈川県川崎市）は、ＩＤＵ（大阪市北区）と共同で都市映像データベース「Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｖｉｅｗ」を開発した。
　同製品は、交差点間の道路単位で編集処理した、Ｗｅｂ配信で利用できる３６０度ビデオ映像コンテンツである。
　見たいところを自由に方向転換でき、マウスまたはキーボードで簡単に操作が可能であり、ビデオ映像は道路単位で編集しており、道案内コンテンツとして利用が可能だという。
　概ね１ｍごとに１コマの映像で座標管理をしているため、地図やＧＩＳとの連携も容易である。また、映像内で計測を行うため、映像内の簡易距離を測ることもできる。
　「建物の周辺に何があったかを思い出すのは非常に困難です。よほど、注意して見ていない限り覚えている人は少ないと思います。しかし、もう１度現地に行くのにもお金がかかります。そこで、当社の製品を利用していただければ、現地に足を運ぶことなく周囲の確認ができます。場所の確認には最適だと思います」（サスティナブル空間情報事業部　ＳＩＳ事業推進部　企画営業課　課長　志村恵一氏）
　データは、東京２３区１万４０００ｋｍ当たり２万円で販売を開始する予定である。
　将来的には、大阪市・名古屋市および政令指定都市のデータも保有し、エリアを拡大しながら販売していくとのこと。

日本空間情報技術　１０年分の地価情報を掲載　Ｊ－ＲＥＩＴ保有物件も追加　直径約１０ｋｍまで抽出範囲を指定可能
　日本空間情報技術（東京都中野区）は、矢澤総合鑑定所（大阪市北区）と共同で、ＧＩＳを利用した不動産情報提供サイト「ｅ－ＰＲＡＧＡ」を開発した。
　同サイトは、地図情報の上に、８００箇所程度の再開発事業やＪ－ＲＥＩＴが保有している物件の分布図、また現在から過去にかけての１０年間分の地価公示・地価調査情報・用途地域・簡易計算が可能な相続税路線価などの情報を掲載している。
　データは、それぞれ閲覧希望分のみ表示可能なレイヤーという情報階層を選択できる機能で、直径約１０ｋｍまで抽出範囲を指定して地価公示・地価調査ポイントの平均価格や変動率を集計・グラフ化することも可能だ。
　掲載されている情報は、東京２３を中心に、政令指定都市や県庁所在地さらに人口３０万人以上の都市などであり、今後は、Ｊ－ＲＥＩＴが保有している物件のキャップレート・人口統計などの情報も追加したいという考えである。
　地価公示・地価調査情報・再開発事業および一部のＪ－ＲＥＩＴ情報は無料の会員登録でも閲覧ができる。
　また、有料会員は月に１万２６００円（税込）を支払う事で先に記した情報の他、抽出・集計機能やレポート・簡易レイヤー作成機能、距離・面積計測なども利用できる。

タス　日本最大級のデータベース　全国の不動産をスピード評価
　タス（東京都中央区）は、不動産評価Ｗｅｂサイト「ＴＡＳ－ＭＡＰ」を利用して、土地建物評価を行っている。
　同サービスは、最初にＩＤを取得し、その後、不動産鑑定手法による高精度の不動産評価システムを利用できるサービスである。
　不動産売買時の土地建物評価、住宅ローンや不動産担保ローン、債券回収会社の担保評価、企業の減損会計や取引先の与信審査などの不動産評価が可能だ。不動産評価レポートだけではなく、住宅地図や都市計画用途地域図、地下公示価格、相続税路線価図、固定資産税路線評価をピンポイントで検索し、取得することもできる。日本最大級のデータベースで正確評価をし、公示価・基準地価約６万件、相続税路線価約２００万本、不動産鑑定会社調査価格約３万件、固定資産税路線価約３８０万本、標準宅地価格３７万件、都市計画図などが入っている。検索が速く、都市計画用途や直近の駅なども自動取得され、物件の条件入力も数字と項目を選択するだけの簡単評価である。
　マップはゼンリンデータ・コムに直結しており、常に新しいデジタル地図を提供する。特に評価の難しい商業地や倍率地域にも対応している。
　ＩＤ登録料（初回のみ）は３万１５００円、月額基本料は１万５００円、不動産評価が１件３１５０円、各種地価マップが２１０円～。