不動産トピックス
ビルオーナーのための建築・設備最新情報
2007.01.22 16:35
＜注目の新商品＞共同カイテック レベル調整可能な溝配線ＯＡフロアを発売 パネルの上から高さ調整可能な独自機構
共同カイテック（東京都渋谷区）は、高さ１００㎜のレベル調整式二重床に、配線管理が簡単な溝配線の機能を付加した「Ｗｅｂフロア」の販売を開始した。
従来の溝配線方式は面で支持する置き敷きタイプが一般的だったが、同製品は、点でパネルを支持するタイプでありながら、パネルの周囲に配線溝を設けることで溝配線方式としている。パネルをそのままに、配線することが可能で、大量の配線やＯＡタップを引き出すのも簡単だ。配線溝のカバーは、青と黒に色分けすることで電力ケーブルと通信ケーブルを分けて管理することを容易にし、カバーには複数の開口部が設けてあるため、内部の配線を確認することもできる。支持脚には、ゆるみ止め機構付の４本独立支柱というこれまでにない構造を採用したため、パネルの上からレベル調整が可能。パネル毎に正確なレベル調整ができるためガタツキを防ぐ。
パネルの素材は溶融亜鉛メッキ鋼板で、配線カバーは難燃ポリプロピレン製。パネル寸法は５００㎜角で、支柱を含む平米当たりの重量は１９㎏である。新築だけでなく、リニューアルにも対応する製品である。
＜震災対策最前線＞日立製作所 エレベーター地震時管制運転システム発売 長周期地震動に対応不必要な停止を防ぐ
日立製作所（東京都千代田区）都市開発システムグループは、通常の地震感知器では感知できない長周期地震動に対応し、エレベーターを安全に停止させる方式の「日立長周期センサー地震時管制運転システム」を２月１日から発売する。
同社は８５年に長周期地震動を感知できる「波動エネルギー式地震感知システム」を開発している。今回発売する地震時管制運転システムは、機械室に専用の地震感知器（長周期センサー）を設置し、長周期地震動が発生すると、機械室で観測した加速度や、事前に登録したビル特有の固有周期に基づき、ロープなどの振れの発生・成長・収束に至るまでの過程と振れ幅をリアルタイムに予測・演算し、その振れ幅に応じて管制運転を行い、エレベーター被害を防ぐもの。このシステムでは、長尺物の振れ幅を予測するため、長尺物の触れ幅が小さくエレベーターの運行上問題がない場合は長周期地震動が発生しても管制運転システムが作動しないなど、エレベーターの不必要な停止を防ぐという性能向上を図っている。
松下電工 スリムボディの露出型多局インターホン発売 業界トップレベルの薄さ３２㎜実現
松下電工（大阪府門真市）は、リニューアルにも対応可能な露出型多局インターホン「カラー玄関番スリム３５型」を、２１日から発売する。
近年の犯罪件数の増加を受け、ビルおよび住宅市場でのセキュリティニーズはますます高まっている。
また、テレビドアホン設備に対しても、セキュリティ機能の拡充と内線コミュニケーション機能の拡充が求められるなど、機能の充実は大きな課題となっていた。
こうした中で発売された埋込型の「カラー玄関番コスモ３：５型」で好評を得た映像セキュリティ機能を継承し、薄さ３２㎜と業界トップレベルのスリムなボディに仕上げることで、高いインテリア性を実現している。また、価格は現行品の多局・録画機能無しの「カラー玄関番Ｓｑｕａｒｅ２：４型（親機）」と同等の価格設定で、動画録画・録音機能を付加し、映像セキュリティ機能を充実させているという特徴を持つ。
この商品は、屋外側はドアホン子器３台、室内側は親機・副親機・通話副親機を合わせて５台まで接続可能で、別売の「センサーライト付カメラ子器」を接続することで、多彩な映像セキュリティが実現可能。さらに、住宅用火災警報器との接続など、システムの拡張が図られている。
飛島建設 産業副産物を利用した次世代型吸遮音パネル 既存の工場で製造可能循環型社会に対応する
飛島建設（東京都千代田区）は、主要材料に有害物質の溶出などがなく二次使用が可能な溶融スラグや石炭灰（クリンカアッシュ）などの産業副産物を用いたコンクリート系吸遮音材の製造技術を確立し、既存のコンクリート二次製品工場やオンサイトで製造可能な循環型社会に対応した「次世代型吸遮音パネル」を開発した。
都市域は、ほとんどの地面は舗装され、建物もガラスやコンクリートなど音をほとんど吸収しないため、様々な騒音が反響し騒がしい空間となっている。そのため騒音に関わる環境保全の観点から、遮音壁などの音をさえぎる対策ばかりでなく、反射音を低減する吸音対策も求められてきている。今回、同社の独自技術である「吹付型吸音工法」を応用し、二次使用が可能な産業副産物を分級などの処理をせず、また特別な設備を用いずにコンクリート系吸遮音材を製造するノウハウを開発したことにより、１、主要材料として入手しやすい産業副産物を利用可能。２、コンクリート二次製品工場やオンサイトで製造でき、製造拠点を固定せず利用場所の近郊に確保可能。３、材料調達、製品製造、設置使用に係る資材・製品の移動距離を短縮できることにより、材料・流通コストの低減可能という新しい環境保全対策を可能とした。
富士通ゼネラル 本社内に空調機技術新棟を建設点在する開発拠点を集約 最新エアコン開発に活用
富士通ゼネラル（神奈川県川崎市）は、本社内に空調機事業の中核拠点として「技術新棟」を建設する。
空調機器の世界需要は、小型、大型ともに年々拡大しており、０５年には前年比３・３％増の約６２００万台に達している。その一方で、電力事情や地球温暖化の問題などを背景に、空調機器の省エネ化などの環境問題に対する大幅な改善要請が強まっており、メーカーには従来以上に高度な技術開発力が求められている。
こうした中、同社では、総額約５５億円を投じて本社内に「技術新棟」を建設し、分散していた開発拠点を集約することで、基幹技術・商品開発力の強化を図る。
「技術新棟」は、地上５階建て、延床面積約２万㎡の建物で、主に大型空調機用の最新大型試験設備（カロリーメーター、騒音試験室など）を導入し、新型商品の開発を行えるようにする。
また、建物自体をビル用マルチエアコンの実験棟として位置づけ、性能検証など行える設備を充実させ、実地試験の環境を織り込んだ建物として建設。さらに、ビル用マルチエアコンの開発には欠かせない６０ｍ高低差試験塔も建設を予定している。
三菱電機ビルテクノ エレベーターの点検結果表示ラベル導入 エレベーターの状況表示災害発生にいち早く対応
三菱電機ビルテクノサービス（東京都千代田区）は、地震や水害で停止したエレベーターの緊急点検・復旧作業結果をビル管理者などへ直接報告できない場合に、いつ、誰が対応し、その結果がどうであったかという情報を知らせる表示ラベルを導入する。
このラベルは、エレベーター乗場付近などの目に付きやすい場所に貼り付けることで「点検の結果異常がなかった」「機器に異常があり停止中」「訪問したが点検できなかった」などの結果をビル管理者や利用者へ正確・迅速に提供することが可能である。
ラベル導入の背景には、国土交通省の建築物等事故・災害対策部会が昨年報告した「エレベーターの地震防災対策の推進について」の中で、地震時におけるエレベーター乗場側での運行情報の提供不足が指摘されたという経緯がある。
これを受け、同社ではエレベーターの状況に関する情報を表示するラベルを作成。災害発生時に、利用者がいち早くエレベーターの使用可能状況を把握できるようにしている。
