不動産トピックス

今週の一冊

2007.04.09 15:44

抜本的改正で諸規定の整備と新制度導入　可決された新信託法案を実務目線で解説

解説新信託法
編集：寺本振透（編集代表）
出版：弘文堂
価格：3500円（税別）
発行：平成19年2月29日

　大正１１年に制定された従来の信託法および信託業法は、８０年以上にわたって実質的な改正がなされないままだったが、今日において、社会・経済活動の発展や変化に伴い、投資ファンドや資産流動化目的の信託など、信託を利用した金融商品が組成されるようになり、福祉や扶養などを目的とする民事信託のニーズも高まってきた。
　これまで信託法の特別法にあたる部分での立法および改正はなされてきたが、信託法制の基本法たる信託業法での抜本的な改正が求められていた。このような背景下、まず平成１６年１２月に、従来の信託業法を全面改正した新たな信託業法が成立し、施行された。その後、数ある審議を経て、平成１８年１２月８日に信託法案および信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が可決成立し、同月１５日に交付された。
　本書では、新たな信託法制において、実務家の目線において問題とされるであろう諸項目について語られており、渉外取引や信託の本質にからむ問題について多く紹介がなされている一冊。