不動産トピックス
過熱する投資市場の現場から
2007.06.25 17:03
東急リバブル 全国の投資・事業不動産ビジネス専門サイトが好調WebサイトのPartners会員に全国の不動産情報など配信
東急リバブルソリューション事業本部では、不動産の評価・調査、不動産の処分・取得の迅速な仲介業務、投資・売却のアドバイザリー業務をはじめ、企業再生支援やアセットマネジメントのサポート業務まで展開している。不動産を所有するオーナーや投資家の視点で、ビジネスプランの提案やレポーティング業務など、売買仲介業務にとどまらないサービス提供が可能だ。
あらゆる角度からのサポート業務に加えて、ソリューション事業本部の強みは、鮮度の高い物件情報を数多く有していることである。金融機関をはじめ、サービサー、弁護士・税理士などのネットワークをはじめ、デベロッパー、ゼネコン、公的機関など物件処分・売却の窓口として同事業部を利用するユーザーは多い。豊富に集まる情報は、２９２名（平成１９年４月１日現在・派遣社員含む）のスタッフが、それぞれ抱える顧客に対して案内。「他にはない情報を得られる」と、顧客からの評価は高いようだ。特に、Ｗｅｂ上で展開する全国の投資・事業不動産ビジネス専門サイト「ＢｉｚＳｏｌｕｔｉｏｎ（ビズソリューション）」における「Ｐａｒｔｎｅｒｓ（パートナーズ）会員）」には、購入希望条件に合う情報を配信している。
「現在、パートナー会員は、不動産投資ファンドやデベロッパー、個人投資家など不動産取得意欲の高い方々を中心にネットワークを拡大しています。ビズソリューションには、全国から売却の相談などが寄せられますが、こうした情報を得られるのが魅力だといえるでしょう」（戦略企画部Ｗｅｂ事業課チームマネージャー新田勝彦氏）
売却に関する相談としては、都心部の物件をできるだけ高く売りたいというものから、地元不動産会社が扱いきれない規模の地方都市のビル、レジデンスや、買い手が少ない物流・工場、商業施設などの処分を依頼されるケースも多いという。また、できるだけ早期に、地元の人に知られないように処分したいという、特殊な条件下での売却依頼も少なくない。パートナー会員になっていれば、こうした物件情報が得られるだけでなく、入札の案内など会員限定のサービスが受けられる。入会にあたっては所定の審査が必要だが、会費は無料だ。
「従来の物件情報サイトは、ただ情報を閲覧するだけでしたが、このサイトは、不動産投資に対する相談や、会員同士の売買取引をサポートする買情報ボードの設置など、本格的なＯｎｅｔｏＯｎｅサービスを提供しています」（新田氏）
なお、同事業本部は、圧倒的な情報力を背景に、平成１８年４月から平成１９年３月の１年間、全国で資産評価件数３２１０件、売却受任件数３０２６件、売買仲介件数７９９件、取扱高２７９６億円の実績を誇っている。
グローバル・ファイナンシャル・サポート レジャーホテルファンド新商品発売 大手の手掛けない市場狙う劣後出資１０％で出資金保全
グローバル・ファイナンシャル・サポート（東京都渋谷区）は、個人投資家向けファンド「ＨＯＰＥ（ホープ）」シリーズの第１１弾となる新商品の発売にあたり、記者会見を開催した。
「ＨＯＰＥ（ホープ）」シリーズは、同社が運用するレジャーホテルファンド。一口５０万円、５年満期で配当利回り８・４％〜１２％を想定し、募集総額を完売してきた。投資対象としたホテルは１７棟である。
同社はレジャーホテルについて「景気の影響をさほど受けず、利用プランが多種多様で、人件費もそれほど掛からない。収益性・安定性・継続性を兼ねそろえている」と評価する。また、子会社にレジャーホテルオペレーターとして２０年の実績を持つコムエイを擁し、業務を委託している。
同ファンドでは、有限責任中間法人がＳＰＣを設立し営業者となることで、倒産隔離を実現。また出資額の１０％を同社が劣後出資する優先劣後方式を採用し、投資家への配当を優先する。
今月中旬に販売される新たなファンドは台東区のレジャーホテル「ａｓｉａｎＰ‐ＤＯＯＲ」だ。レジャーホテルファンドは継続するが、「ＨＯＰＥ（ホープ）シリーズ」の運営スキームは同商品が最後となる。
代表取締役の品野修三氏は「今後はレジャーホテルファンドの他にも事業を拡大し、一般投資家のリピーターを増やしていきたい」と述べた。
記者発表会の後は、メールマガジンなどで募集した一般の女性客約１００名を招いてのトークショーイベントとダンスショーを交えたレセプション、物件見学が行われた。
東京グロースリート投資法人 横浜市のマンション店舗部分を取得
東京グロースリート投資法人（東京都千代田区）は、「ベイサイトコート横浜」の店舗部分を取得する。取得予定日は今年７月２日まで。売主はランドコム、取得価格は９億６０００万円だ。
同物件は、横浜市南区の、市営地下鉄「吉野町」駅より徒歩４分の距離に立地する、平成９年竣工のマンション。地上１４階地下１階建て、敷地面積２２１５・０９㎡、建物全体の延床面積１万８０２・１４㎡の規模である。同法人が取得するのは１階および２階の区分所有権で、延床面積の合計は９６５・７２㎡（１階８２９・８６㎡、２階１３５・８６㎡）である。持分割合は建物全体の約１０・４４％。現在のテナントは５社で、稼働率は１００％だ。
近隣地域およびその周辺はマンション等が多く建ち並び、地域住民を対象とした安定した商圏を有しているため、店舗立地として底堅いテナント需要が見込めるものとしている。
今回の取得により、同法人のポートフォリオは３７６億６１００万円となった。
