不動産トピックス
過熱する投資市場の現場から
2007.10.15 17:35
御成門第二ビル 新橋エリアのオフィスビルを約３６億円で譲渡 住友石炭鉱業の連結子会社 固定資産の譲渡に伴い解散
住友石炭鉱業（東京都港区）の連結子会社である御成門第二ビル（東京都港区）は、解散及び所有物件の「御成門第二ビル」の譲渡を決定した。
譲渡先は京阪神不動産（大阪市中央区）で、取得価額は３６億５０００万円。
同物件は、都営三田線「御成門」駅から徒歩２分、ＪＲ「新橋」駅から徒歩１２分の大通り沿いに立地する。
昭和４４年の竣工で、敷地面積が５２４㎡、延床面積が３７８８㎡の規模で、外観は白を基調にしたシンプルなものだ。
周囲はオフィスビルが林立する区画。都内でも主要なオフィスエリアである新橋駅前エリアを徒歩圏内として視野に入れることが可能なため、付近には大手企業が入居する事務所ビルも多い。大通りをはさんだ区画には医科大学や芝公園が所在し、オフィスエリアでありながら緑のある広い敷地が広がる。近隣には港区役所も所在しているため、手続きにも便利な立地だ。
今回の譲渡は、有利子負債の削減により財務体質の改善を図ることを目的とする。この譲渡に伴う売却益が見込まれるが、７月３１日に発表された平成２０年３月期の連結業績予想に織り込み済みとのこと。
なお、御成門第二ビルの解散は平成２０年３月を予定している。
音通エフ・リテール 関東地区ドラッグストア３店舗を譲渡 複合的店舗開発が難しいエリア事業の効率化と資源集中目指す
１０月１１日、音通（大阪府吹田市）の１００％出資子会社である音通エフ・リテール（大阪府吹田市）は、所有するドラッグストア「ベスト薬局」のうち３店舗をドラッグ・オゾン（千葉県松戸市）へ譲渡することを決定した。
音通エフ・リテールは親会社である音通の小売事業部門を承継し、平成１８年３月１日付けで社名を変更した１。００円均一ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営と、スーパーマーケット「ＦＭＡＲＴ」及びドラッグストアの運営などを行っており、合計６６店舗を展開している。
今回譲渡の対象となったのは中目黒店、大泉１号店、武蔵関店の３店舗。対象物件が複合的店舗展開の難しいエリアに立地しているとの考えにより、今回の譲渡に至った。
現在、音通エフ・リテールでは「ＦＬＥＴ’Ｓ」事業の効率化と資源の集中を目的として関東地区において事業展開しており、今回の譲渡はこれを背景としたもの。これらの店舗譲渡は１１月１日を予定している。
同社によれば、今回の譲渡による業績への影響は未だ確定しておらず、確定次第公表となるとのこと。
音通エフ・リテールの平成２０年３月期の業績予想は営業の継続を含め策定されているため、売上高について減少要因となることは否めないと推察しているが、同社では売上高および利益への影響は軽微なものにとどまると予想している。
ＩＨＩ・ジョイプランニング・石川島興業 神奈川県茅ヶ崎市のゴルフ場譲渡
ＩＨＩ（東京都江東区）及びその子会社ジョイプランニング（神奈川県茅ヶ崎市）は、神奈川県茅ヶ崎市に所有するゴルフ練習場「茅ヶ崎ゴルフワールド」の譲渡を決定した。
同時に、ＩＨＩ子会社である石川島興業（東京都中央区）が同土地及び敷地内に所有するスポーツクラブも併せて譲渡が決定している。譲渡先は大京（東京都渋谷区）で、譲渡価格は合計で１２６億７６００万円の予定。譲渡時期は平成２０年３月末を予定している。
土地の敷地面積は３万４８１・５４㎡。ジョイプランニングが賃借し、ゴルフ練習場として運営されている。同時に譲渡が決定した物件は平成１７年よりスポーツクラブとして使用されており、延床面積が３４６６・７０㎡。今後は１２月下旬にゴルフ場を閉鎖し、平成２０年１月から３月をめどにゴルフ練習場部分の解体撤去工事を行う。同年の３月末日をもって、当該不動産の引渡しとなる予定だ。
今回の固定資産譲渡に伴って、平成２０年３月期には譲渡益で９０億円以上を特別利益に計上予定である。
なお、ジョイプランニングは今回の譲渡契約に伴い、ゴルフ場営業終了予定日の１２月３０日をもって解散することが決定している。
ランドコム 浦賀プロジェクト用地９億円で取得 マリンポートと併せた開発を計画 建設投資予定額は６億８０００万円
ランドコム（横浜市西区）は１０月９日、「浦賀プロジェクト用地」の取得を決定した。
当該物件は神奈川県横須賀市に位置する。取得価格は９億円で、敷地面積は７７５７・５９㎡となっている。取得先はランドウェル（東京都中央区）。
ランドコムでは今年６月に取得した「マリンポート」（神奈川県横須賀市）と併せて改修工事などを実施する予定。敷地面積は１万１０３５・５９㎡で、延床面積が５１６・１４㎡となっている。
今後予定しているのはクラブハウス改修工事、新規海上係留整備工事、船舶用リフト新設工事など。これらを含む建設投資額は６億８０００万円を予定している。今月の３１日に引渡し、平成２０年１月に着工、７月に竣工及び稼働を予定している。
現在、同社では不動産流動化事業、マンション関連事業及びハウス関連事業を主要三事業として展開。収益の拡大と安定化を図っている。今回の取得は、これらを背景に不動産賃貸事業の拡大・強化を目的としたもの。
