不動産トピックス

過熱する投資市場の現場から

2007.11.05 14:25

日本コマーシャル投資法人 FCMから2棟を取得 東海道線沿線のエリア
 日本コマーシャル投資法人(東京都千代田区)は「藤和浜松町ビル」(東京都港区)及び「リーラヒジリザカ」(東京都港区)を取得した。
 取得先はファルコ・クレジット・マジメント。取得価額は70億円と43億円だ。
 同法人による取得理由は、東海道線沿線ゾーンに位置するオフィスビルへの集中投資を行うことでポートフォリオの強化と成長、安定性を向上させるため。
 「藤和浜松町ビル」は敷地面積1401.61㎡。延床面積8331.90㎡の近隣エリアでも競争力をたもつ中型複合ビル。
 地上8階地下2階建ての構造で、地下2階から1か今では店舗、3階から8階がオフィスとして利用されている。
 一方、「リーラヒジリザカ」は敷地面積1474.05㎡。延床面積6598.52㎡で、今回取得したのはこのうち4155.90㎡である。土壌汚染対策法いおいて第二種特定有害物質と定められる鉛の検出量が基準値を超過したが、それに伴う当該汚染土壌の掘削除去などの工事が既に完了している。

日本プライムリアルティ投資法人 品川駅東口の新築物件を取得決定 竣工予定は平成20年12月
 日本プライムリアルティ投資法人(東京都千代田区)は「(仮称)港南2丁目ビル」(東京都港区)の一部取得を決定した。
 当該物件の位置するJR「品川」駅東口は、近年大規模オフィスビルの建設や東海道新幹線「品川」駅の開設によりオフィス街として発展を続けている地域である。
 取得予定日は平成20年12月。取得価額は18億7000万円となるよていだ。今回取得予定の物件は兵セ19年9月に着工しており、竣工予定は平成20年7月。敷地面積は828.82㎡で、そのうち持分相当面積は377.94㎡。延床面積は5446.77㎡で、うち1700.58㎡が同法人の取得分となる。取得先は東京建物。同法人の資産運用会社である東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株主だ。

小田急不動産 SPC「スモーレ」へ追加匿名組合出資 SPCが第3号物件を取得 独身者向け新築マンション
 小田急不動産(東京都渋谷区)は、SPC「スモーレ」へ追加匿名組合出資を行った。
 スモーレは平成17年5月設立の追加型SPCである。運用期間を5年間としており、首都圏を中心に5億円から20億円規模の居住用不動産取得を進めている。
 このたび、SPCは第3号物件として「プラチナコート蒲田」を取得した。当該物件は今年10月竣工の新築物件で、間取りの中心は1K及び1LDK。
 JR及び東急多摩川線、東急池上線「蒲田」駅から徒歩2分という立地で近隣には区役所や文化施設などが所在する地区だ。
 計39戸の住居と1戸の店舗が賃貸区画となり、構造は地上12階建てとなっている。住居フロアの専用面積は20.58㎡~39.20㎡。
 全戸オールフローリング、24時間低風量換気システムなど充実した設備を備えている。

ジャパンエクセレント投資法人 赤坂インターシティ及び興和川崎西口ビルを取得 取得額の合計は約498億円 ポートフォリオの充実図る
 ジャパンエクセレント投資法人(東京都港区)は「赤坂インターシティ」(東京都港区)及び「興和川崎西口ビル」(川崎市幸区)を取得した。
 取得額は赤坂インターシティが178億5700万円、興和川崎西口ビルが320億円。
 取得先は同法人が資産運用を委託しているジャパンエクセレントアセットマネジメントの株主である興和不動産(東京都港区)である。
 赤坂インターシティは平成17年1月竣工のオフィスビルだ。敷地面積が8019.87㎡で、延床面積が7万3061.33㎡。地上29階地下3階建て、S造及びSRC造だ。
 事務室の柱内部、空調機械室及びEPS室においては一部にアスベスト含有の吹付材が使用されている。
 事務室については現状での飛散リスクは低く、石綿粉塵飛散濃度のモニタリング管理で対応が可能とされている。
 しかし、空調機械室とEPS室においては、現在使用されている吹付材を今後撤去する予定。
 これらの資産は、資産運用の対象及び方針に基づいたポートフォリオの充実を図るために取得される。

東急リアル・エステート投資法人 延床面積約88.6%を取得 追加取得による資産価値向上 TOKYUREIT虎ノ門ビルを一部取得
 東急リアル・エステート投資法人(東京都渋谷区)は「TOKYU REIT 虎ノ門ビル」の一部を追加取得した。
 取得価額は1億4000万円。当該物件の1階、個人所有区画における区分所有権を取得した。床面積は93.93㎡。
 今回、東京都中央区に位置する当該物件の資産価値の向上及び運営の効率化を見込んでの取得となった。
 同法人では平成16年12月のうち10万分の7万3585を、また建築物の約79.5%相当を一部取得しており、ついで今年9月21日にも一部取得を行っている。
 今回行った一部取得により、2階と5階から9階のオフィスフロア、地下1、2階の駐車場フロアの全取得等に加え1階店舗フロアの一部が所有部となる。敷地においては10万分の8万4652、建築物は約88.6%の所有。
 同法人は今後も更なる資産価値向上を目指すとしている。




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