不動産トピックス

今週の一冊

2008.04.07 11:04

宅地取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック
編集・発行：不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会
印刷・頒布：大成出版社
頒布料金：３００円（送料実費）

　犯罪収益移転防止法（以下移転防止法）が３月１日に施行された。この法律は、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策の国際基準とされるＦＡＴＦ勧告の改正に基づき制定されたものだ。同法はこの中にある「４０の勧告」及び「テロ資金供与に関する９の特別勧告」に従って、本人確認や疑わしい取引の届出等の対応策を講じている。そして、この対象となる特定事業者には宅地建物取引業者が含まれているのである。
本書では、まず業務に際して課される３つの義務について解説する。新規施行にあたり、既存法である宅建業法と新法となる移転防止法それぞれを適用する業務種別の表や、本人確認の図表の掲載により、判別がつきやすいよう工夫されている。
　また、疑わしい取引と判断するにあたって重要なポイントは、フローチャートにまとめられており、来訪時から決済までの流れの中で、疑うべきポイントを取り上げる。また、冊子の後半にはＱ＆Ａとチェックリストなどがまとめられているため、疑問に感じたときに参考となる。
なお、本書は特別頒布品のため書店では扱っていない。注文及び問い合わせ時は大成出版社へ直接連絡を。