不動産トピックス

編集後記

2009.07.27 16:20

　２３日、京都地裁は賃貸住宅の更新料支払いを消費者契約違反だとして、更新料返還を求める原告の訴えを認めた。画期的な判決である。原状回復費はオーナーが負担する事を定めた「東京ルール」といい、不動産の「暗黙の了解」は法律で可否が問われ始めている。賃料値下げの記事といい、考えたのは不動産業界は「契約者同士にとって適正な取り決め」であるか非常に曖昧なものが多いということだ。今後、根拠なき慣習が精査されることを望みたい。