不動産トピックス
ビルオーナーのための建築・設備最新情報
2009.09.28 15:00
東芝エレベータ 新基準に適合のエレベーターリニューアル開始
改正建築基準法の「戸開走行保護装置」に適合
制動装置二重化、戸開走行判定装置など標準化 消費電力低減に加えカーボンオフセットも
東芝エレベータ（東京都品川区）は、改正建築基準法施行令に規定された「戸開走行保護装置」に関する国土交通大臣の認定を取得したリニューアル市場向け標準形エレベーター「ＥＬＦＲＥＳＨ」を９月１４日から出荷している。
同商品ではエレベーターの戸開走行によるはさまれ事故や、地震によるエレベーターの閉じ込め事故を防ぐため、改正建築基準法施行令で規定された制動装置の二重化、戸開走行判定装置などの「戸開走行保護装置」に適合した製品を採用し、予備電源を設けた地震時完成運転装置の設置を標準化。インバーター制御の導入によりスムーズな乗り心地と着床精度を向上すると同時に、リニューアルによる消費電力削減量がロープ式の場合の約６０％、油圧式の場合の約７０％となっている。
また、リニューアルによる消費電力低減に加え、ＬＥＤ照明を採用した天井ラインアップをオプションに追加した。ＬＥＤダウンライト照明では従来の蛍光灯照明に比べ、一灯あたり約８０％の省エネルギーとなりＣＯ２排出量を削減、寿命も大幅に向上している。ＬＥＤ照明の採用により、省エネ・長寿命・水銀フリーを実現し、旧機種から更新することにより環境負荷の低減にも貢献することが可能となる。さらに、既に発売しているエレベーターに採用された業界初の「カラーユニバーサルデザイン認証」を取得した液晶インジケータをリニューアルにも採用している。
加えて、業界初となるＣＯ２排出量の削減をサポートする「カーボンオフセットキャンペーン」を京都議定書第一約束期間終了日の２０１３年３月末まで展開する。これによって、エレベーターのリニューアル工事によって削減したＣＯ２排出量に加え、カーボンオフセットを活用することにより最大でＣＯ２排出量を実質ゼロにすることも可能となった。
また、同社では改正基準法施行令への理解を進めるため、リニューアル体験用移動型ショールーム「キャラバンカー」に体感シミュレーションや模型、パネルなどを搭載、全国各地で展示可能な体制を整えている。
省エネルギーセンター エネルギー消費管理ツールをバージョンアップ
省エネルギーセンター（東京都中央区）は、オフィスビルや病院、ホテルのエネルギー消費を予測計算できる、エネルギー消費原単位管理ツール「ＥＳＵＭ／ＥＣＣＪ(イーサム）」に、複雑な空調ゾーンや、空調機、ポンプ、熱源の系統設定を視覚的に接続・変更できる「空調系統設定オフラインツール・ＥＤＩＴ」を追加したＶＥＲ・３を開発、公開した。
イーサムは平成１７年にオフィスビルなどの全エネルギー消費を予測計算するビルのエネルギー消費原単位管理ツールとして開発、リリースされ平成２１年７月までに延べ５０００人越がダウンロードしている。本ツールは各用途に部門ゾーンをメッシュで描画することにより建物情報が自動的に構築されるなど、ビルのエネルギー消費計算を容易にする機能が搭載されている。
今回行われた改良により、対応ＯＳ・ソフトや月ごとの外気導入量、冷却水温度、冷温水温度が設定可能になったほか、給湯機器に「エコキュートを追加。また、「ＥＤＩＴ」により視覚的な操作が可能になり、系統構築が容易に行えるようになった。
ジョンソンコントロールズ ビル管理システムの新バージョン 多様な拡張機能でネット上で管理も
ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区）は９月１４日より、小規模施設向けビル管理システム「ＭＥＴＡＳＹＳインテリジェントターミナル」の最新バージョンを出荷している。
同商品は昨年、日本市場に特化して開発された小規模施設向けのビル管理システムで、オフィスをはじめ延床面積２０００～５０００㎡規模の小規模施設の空調、照明、動力、検針などの統合管理を行える、省スペースタイプのオペレーションターミナル。
新バージョンの主な拡張機能としては毎日定刻にデータをＵＳＢメモリに自動出力し、日・月例報告書作成に向けたデータ収集のための２４時間周期対応など、エネルギー管理の支援機能を強化している。また、オプションとして、同商品にＩ／Ｏモジュール、小型プリンタなどを専用のパネルに収納した「ＩＯＭパッケージ」を発売、システムの新設・既設時の導入を容易とした。また、ネットワークに接続された複数台をウェブ上で統合監視する「ＭＩＴリモートサーバ」を発売し、運営管理の効率化を可能としている。
コクヨファニチャー 円形テーブルのワークステーションを新発売
コクヨファニチャー（大阪市東成区）は円形テーブルのワークステーション「ＷＯＲＫＬＩＮＫ（ワークリンク）」を１１月１日に発売する。
同商品はワーカーの個人席を一つの円形テーブルに設定することで、従来の長方形デスクに比べて一人当たりのデスク占有面積を最大４０％削減できる。
円形のテーブルによって、組織や人員の変更にも対応したオフィスレイアウトができ、オフィス面積の削減と、ワーカー同士のコミュニケーションを促進。また、天板面に円形テーブルを３～５分割する着脱可能なスクリーンを取り付けて扇状の個人席を複数設定し、個人の執務スペースを設定できる。
バリエーションは、円形テーブル２種、個人席区画用スクリーン８種、スクリーンの付属オプションがあり、メーカー希望小売価格は円形テーブル直径１４００ｍｍが１８万２７００円、直径１６００ｍｍが１８万６９００円、スクリーンが２万５２００円からとなっている。
